第三条（国税の徴収権の消滅時効に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Extinctive Prescription of the Right to Collect National Tax
The provisions of Article 73 of the Act on General Rules for National Taxes as amended apply to national tax whose statutory payment due date as prescribed in Article 72, paragraph (1) of the Act on General Rules for National Taxes arrives after this Act comes into effect, and with regard to the prescription of the right to collect national tax whose statutory payment due date arrived before this Act comes into effect, the provisions then in force continue to govern.
改正後の国税通則法第七十三条の規定は、この法律の施行後に国税通則法第七十二条第一項に規定する法定納期限が到来する国税について適用し、この法律の施行前に当該法定納期限が到来した国税の徴収権の時効については、なお従前の例による。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
定義附則第二条第一項・この条及び附則第三条の中だけ
国税通則法第二条第一号に規定する国税
わかりやすく言うと
国が課す税のうち、関税、とん税、特別とん税、森林環境税、特別法人事業税以外のものです（国税通則法第二条第一号）。