第十条(国税の更正、決定等の期間制限の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures for Special Provisions on Time Limits for Reassessment, Determination, etc. of National Tax
The provisions of Article 71 (Special Provisions on Time Limits for Determination and Reassessment of National Tax) apply to national tax for which the statutory tax return due date or the due date for filing a tax basis return (for national tax that has neither of these due dates, the day specified by Cabinet Order; the same applies hereinafter in this Article) arrives after the enforcement of this Act, and the period during which a reassessment or determination may be made with respect to national tax for which a due date or time corresponding to the statutory payment due date or the due date for filing a tax basis return arrived before the enforcement of this Act is governed by the Former Tax Laws.
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限(次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日)をいう。この場合において、第三十八条第二項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納(以下「延納」という。)、第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
略称規定第二十八条第一項
第二十四条から第二十六条まで(更正・決定)の規定による更正又は決定(以下「更正又は決定」という。)は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
わかりやすく言うと
第二十四条から第二十六条までによる更正または決定のことです。更正は申告された課税標準や税額などを税務署長が調査により正すこと、決定は申告書を出すべき人が出さなかったときに税務署長が調査によりそれらを定めることです。
略称規定第三十一条第二項
第二十一条第一項(納税申告書の提出先)及び第二十二条(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)の規定は、前項の申告書(以下「課税標準申告書」という。)について準用する。
わかりやすく言うと
賦課課税方式の国税の納税者が、法律に従って提出期限までに税務署長に出す、その国税の課税標準を書いた申告書のことです(第三十一条第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行前に、この法律の施行前の国税に関する法律(以下「従前の税法」という。)の規定又はこれに基づき若しくはこれを実施するための命令の規定によつてした更正、告知、督促、徴収猶予、担保の徴取又は申告、申請、請求、証明…
わかりやすく言うと
この法律(国税通則法)が施行される前の、国税に関する法律のことです。それらやそれに基づく命令によって施行前にした更正や申告などの処分や手続で、この法律に相当する規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、この法律によってしたものとみなされます。