A payment agent must, as provided for by Ministry of Finance Order, keep books, record in them matters concerning payment affairs, and retain them.
If the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary for enforcing the provisions of the preceding two Articles and this Article, the Commissioner may, to the extent necessary and as provided for by Ministry of Finance Order, have a payment agent make reports.
If the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary for enforcing the provisions of the preceding two Articles and this Article, the Commissioner may, to the extent necessary, have officials enter the office of a payment agent and inspect the books and documents of the payment agent (including, where an electronic or magnetic record (meaning a record used in computer data processing that is created in electronic form, magnetic form, or any other form that cannot be perceived by the human senses; the same applies hereinafter) has been created or retained in lieu of their creation or retention, that electronic or magnetic record; the same applies hereinafter) and other necessary articles, or question relevant persons.
An official who conducts an on-site inspection under the preceding paragraph must carry an identification card, and must present it if requested by a relevant person.
前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
The authority prescribed in paragraph (3) must not be construed as having been granted for the purpose of a criminal investigation.
第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
The Commissioner of the National Tax Agency may, as provided for by Cabinet Order, delegate the authority prescribed in paragraph (3) to the regional commissioner of a Regional Taxation Bureau.
国税庁長官は、政令で定めるところにより、第三項に規定する権限を国税局長に委任することができる。
略称規定第三十四条の四第一項・この項及び第三十四条の六第一項の中だけ
国税の納付に関する事務（以下この項及び第三十四条の六第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ…
わかりやすく言うと
国税の納付に関する事務のことです。国税を納めようとする人の委託を受けて、国税庁長官が指定した納付受託者がこの事務を行うことができます。
略称規定第三十四条の四第一項・この規定及び第三十四条の四から第三十四条の六までの中だけ
…かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下第三十四条の六までにおいて「納付受託者」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
わかりやすく言うと
国税の納付に関する事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、国税庁長官が指定した者のことです。国税を納めようとする人の委託を受けて、その納付の事務を行うことができます。
定義第三十四条の六第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
国税庁長官
財務省に置かれる国税庁の長です（財務省設置法第十八条）。国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現などを任務とします（同法第十九条）。国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければなりません（国税通則法第九十九条第一項）。国税庁長官がした処分に対する不服申立ては、国税庁長官に対する審査請求です（同法第七十五条第一項第二号）。
財務省設置法第18条・第19条、国税通則法第75条・第99条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。