A person that is found to be capable of properly and reliably carrying out affairs concerning the payment of national taxes (hereinafter referred to as "payment affairs" in this paragraph and Article 34-6, paragraph (1) (Obligation of Payment Agent to Retain Books, etc.)), and that the Commissioner of the National Tax Agency designates as a person meeting the requirements specified by Cabinet Order (hereinafter referred to as a "payment agent" in the provisions up to Article 34-6), may carry out payment affairs upon entrustment by a person who intends to pay a national tax.
国税の納付に関する事務（以下この項及び第三十四条の六第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下第三十四条の六までにおいて「納付受託者」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
When the Commissioner of the National Tax Agency has made a designation under the preceding paragraph, the Commissioner must give public notice of the name, address or location of the office of the payment agent, and other matters specified by Ministry of Finance Order.
When a payment agent intends to change its name, address or location of its office, it must notify the Commissioner of the National Tax Agency to that effect in advance.
納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国税庁長官に届け出なければならない。
When a notification under the preceding paragraph has been made, the Commissioner of the National Tax Agency must give public notice of the matters in the notification.
国税庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
略称規定第三十四条の四第一項・この項及び第三十四条の六第一項の中だけ
国税の納付に関する事務（以下この項及び第三十四条の六第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ…
わかりやすく言うと
国税の納付に関する事務のことです。国税を納めようとする人の委託を受けて、国税庁長官が指定した納付受託者がこの事務を行うことができます。
略称規定第三十四条の四第一項・この規定及び第三十四条の四から第三十四条の六までの中だけ
…かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下第三十四条の六までにおいて「納付受託者」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
わかりやすく言うと
国税の納付に関する事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、国税庁長官が指定した者のことです。国税を納めようとする人の委託を受けて、その納付の事務を行うことができます。
国税庁長官
財務省に置かれる国税庁の長です（財務省設置法第十八条）。国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現などを任務とします（同法第十九条）。国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければなりません（国税通則法第九十九条第一項）。国税庁長官がした処分に対する不服申立ては、国税庁長官に対する審査請求です（同法第七十五条第一項第二号）。
財務省設置法第18条・第19条、国税通則法第75条・第99条を参考にAIが作成。