A reassessment under the provisions of Article 24 (Reassessment) or Article 26 (Reassessment of Previous Reassessment) (hereinafter referred to as a "reassessment" in the provisions up to Article 72 (Extinctive Prescription of the Right to Collection of National Tax)) that increases the tax amount payable already determined does not affect the tax liability for the part of the national tax pertaining to the tax amount payable already determined.
A reassessment that decreases the tax amount payable already determined does not affect the tax liability for the part of the national tax other than the part pertaining to the tax amount decreased by the reassessment.
A disposition or judgment revoking a reassessment or determination does not affect the tax liability for the part of the national tax other than the part pertaining to the tax amount decreased by the disposition or judgment.
略称規定第十五条第一項
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により…
わかりやすく言うと
国税を納める義務のことです。源泉徴収にかかる所得税など、源泉徴収等による国税については、その税を徴収して国に納める義務をいいます。
略称規定第二十八条第一項
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
わかりやすく言うと
第二十四条から第二十六条までによる更正または決定のことです。更正は申告された課税標準や税額などを税務署長が調査により正すこと、決定は申告書を出すべき人が出さなかったときに税務署長が調査によりそれらを定めることです。
略称規定第二十九条第一項・この規定及び第二十九条から第七十二条までの中だけ
第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは…
わかりやすく言うと
税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。