第六十一条の八の三(本人の出頭義務と代理人による届出等)
Article 61-8-3Obligation of Appearance by the Person Themselves and Notification by a Representative
If the foreign national is to perform an act set forth in the following items, they must perform it by appearing at the place prescribed in the respective items:
外国人が次の各号に掲げる行為をするときは、それぞれ当該各号に定める場所に自ら出頭して行わなければならない。
a notification pursuant to the provisions of Article 19-7, paragraph (1), Article 19-8, paragraph (1) or Article 19-9, paragraph (1); or receipt of the residence card to be returned pursuant to the provisions of Article 19-7, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-8, paragraph (2) and Article 19-9, paragraph (2)):the office of the municipality of the place of residence;
notification pursuant to the provisions of Article 19-10, paragraph (1), application pursuant to the provisions of Article 19-11, paragraph (1) or (2), Article 19-12, paragraph (1) or Article 19-13, paragraph (1) or (3), receipt of the residence card issued pursuant to the provisions of Article 19-10, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-11, paragraph (3), Article 19-12, paragraph (2) and Article 19-13, paragraph (4)) or Article 19-15-4, paragraph (3), or notification pursuant to the provisions of Article 44-6, Article 52-5 or Article 63-2, paragraph (2): a regional immigration services bureau; and
第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請、第十九条の十第二項(第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。)若しくは第十九条の十五の四第三項の規定により交付される在留カードの受領又は第四十四条の六、第五十二条の五若しくは第六十三条の二第二項の規定による届出 地方出入国在留管理局
application pursuant to the provisions of Article 20, paragraph (2), Article 21, paragraph (2), Article 22, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-2, paragraph (4) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-3)) or Article 22-2, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-3), or receipt of the residence card issued pursuant to the provisions of Article 20, paragraph (4), item (i) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (4), Article 22-2, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-3) and Article 61-2-5, paragraph (3)), Article 22, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-2, paragraph (4) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-3)), Article 50, paragraph (7) or Article 61-2-2, paragraph (2), item (i): a regional immigration services bureau.
第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第二十二条の二第二項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)の規定による申請又は第二十条第四項第一号(第二十一条第四項、第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。)、第二十二条第三項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第七項若しくは第六十一条の二の二第二項第一号の規定により交付される在留カードの受領 地方出入国在留管理局
If a foreign national is under 16 years of age, if a foreign national makes an application pursuant to the provisions of Article 19-11, paragraph (1) or receives the residence card issued pursuant to the provisions of Article 19-10, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3) of the same Article and the date of the application or the date of receipt is the foreign national's 16th birthday, or if a foreign national is unable to perform the act set forth in item (i) or (ii) of the preceding paragraph in person due to illness or any other reason, the act must be performed on behalf of the foreign national by a person set forth in the following items (excluding persons under 16 years of age) who lives with the foreign national, in the order of those items:
spouse;
配偶者
child;
子
father or mother; or
父又は母
a relative other than those set forth in the preceding three items.
前三号に掲げる者以外の親族
In addition to the cases prescribed in the preceding paragraph, for an act set forth in paragraph (1), items (i) and (ii), if a person set forth in any item of the same paragraph (except for a person under 16 years of age), who is living with the foreign national is to perform on behalf of the foreign national upon the request of the foreign national or in other cases prescribed in Ministry of Justice Order, the foreign national is not required to appear in person and perform the act, notwithstanding the provisions of paragraph (1).
Where the legal representative of the foreign national is to perform an act set forth in paragraph (1), item (iii) on behalf of the foreign national or in other cases prescribed in Ministry of Justice Order, the foreign national is not required to appear in person and perform the act, notwithstanding the provisions of the same paragraph.
住居地以外の記載事項の変更届出
中長期在留者は、第十九条の四第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、変更の届出をしなければならない。
住居地以外の記載事項の変更届出
出入国在留管理庁長官は、前項の届出があつた場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させるものとする。
在留カードの有効期間の更新
在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードの有効期間が当該中長期在留者の在留期間の満了の日までとされている場合を除き、当該在留カードの有効期間の満了の日の三月前から有効期間が満了する日までの間(次項において「更新期間」という。)に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し…
在留カードの有効期間の更新
やむを得ない理由のため更新期間内に前項の規定による申請をすることが困難であると予想される者は、法務省令で定める手続により、更新期間前においても、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードの有効期間の更新を申請することができる。
紛失等による在留カードの再交付
在留カードの交付を受けた中長期在留者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により在留カードの所持を失つたときは、その事実を知つた日(本邦から出国している間に当該事実を知つた場合にあつては、その後最初に入国した日)から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し…
汚損等による在留カードの再交付
在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第十九条の四第五項の規定による記録(以下「在留カード電磁的記録」という。)が毀損したとき(以下この項において「毀損等の場合」という。)は、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し…
汚損等による在留カードの再交付
前項の規定による命令を受けた中長期在留者は、当該命令を受けた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードの再交付を申請しなければならない。
個人番号カードの機能の失効等に係る特定在留カードの取扱い
前項の場合において、当該特定在留カードを返納する者が引き続き中長期在留者に該当するときは、出入国在留管理庁長官は、当該返納の際に、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させるものとする。
新規上陸後の住居地届出
前条に規定する中長期在留者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。)の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し…
新規上陸後の住居地届出
市町村の長は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合には、当該在留カードにその住居地の記載(第十九条の四第五項の規定による記録を含む。)をし、これを当該中長期在留者に返還するものとする。
在留資格変更等に伴う住居地届出
第二十条第三項本文(第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第二十二条第二項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第一項…
住居地の変更届出
中長期在留者は、住居地を変更したときは、新住居地(変更後の住居地をいう。以下同じ。)に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。
在留資格の変更
前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
在留資格の変更
当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき 当該外国人に対する在留カードの交付
在留期間の更新
前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
在留期間の更新
第二十条第四項及び第五項の規定は前項の規定による許可をする場合について、同条第六項の規定は第二項の規定による申請があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。
在留資格の取得
前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
在留資格の取得
第二十条第三項本文、第四項及び第五項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請(永住者の在留資格の取得の申請を除く。)の手続について準用する。この場合において、同条第三項本文中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
在留資格の取得
前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、同条第一項中「変更しよう」とあるのは「取得しよう」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
前条第二項から第四項までの規定は、第十八条の二第一項に規定する一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。
永住許可
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
永住許可
法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。
被監理者による届出
被監理者は、法務省令で定めるところにより、監理措置条件の遵守状況、前条第一項の規定による許可を受けて行つた活動の状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に対して届け出なければならない。
法務大臣が在留特別許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。
被監理者による届出
被監理者は、法務省令で定めるところにより、監理措置条件の遵守状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に対して届け出なければならない。
本人の出頭義務と代理人による届出等
外国人が次の各号に掲げる行為をするときは、それぞれ当該各号に定める場所に自ら出頭して行わなければならない。
本人の出頭義務と代理人による届出等
第十九条の七第一項、第十九条の八第一項若しくは第十九条の九第一項の規定による届出又は第十九条の七第二項(第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。)の規定により返還される在留カードの受領 住居地の市町村の事務所
本人の出頭義務と代理人による届出等
第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請、第十九条の十第二項(第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。)若しくは第十九条の十五の四第三項の規定により交付さ…
本人の出頭義務と代理人による届出等
第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第二十二条の二第二項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)の規定による申請又は第二十条第四項第一号(第二十一条第四項、第二十二条の二第三項(第二十二条の三…
本人の出頭義務と代理人による届出等
外国人が十六歳に満たないとき、第十九条の十一第一項の規定による申請若しくは同条第三項において準用する第十九条の十第二項の規定により交付される在留カードの受領をする場合であつてその申請の日若しくは受領の日が十六歳の誕生日であるとき、又は疾病その他の事由により自ら前項第一号又は第二号に掲げる行為をすることができないときは…
出国制限対象者
出国制限対象者は、法務省令で定めるところにより、生活状況、前項の規定により付された条件の遵守状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に対して届け出なければならない。