If the mid-to long-term resident has changed their place of residence, they must notify the Commissioner of the Immigration Services Agency of the new place of residence (meaning the place of residence following the change; the same applies hereinafter) through the mayor of the municipality of the new place of residence upon submitting their residence card to the mayor in accordance with the procedures provided for in Ministry of Justice Order within 14 days of the date of relocating to a new place of residence.
The provisions of Article 19-7, paragraph (2) apply mutatis mutandis to cases in which the residence card is submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
Where the mid- to long-term resident provided for in paragraph (1) has filed a notification pursuant to the provisions of Article 22, Article 23, or Article 30-46 of the Residential Basic Book Act by submitting their residence card, the notification is deemed to be the notification pursuant to the provisions of the same paragraph.
新規上陸後の住居地届出
市町村の長は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合には、当該在留カードにその住居地の記載(第十九条の四第五項の規定による記録を含む。)をし、これを当該中長期在留者に返還するものとする。
住居地の変更届出
中長期在留者は、住居地を変更したときは、新住居地(変更後の住居地をいう。以下同じ。)に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。
転入届
転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。)をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項)を市町村長に届け出なけれ…
転居届
転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例
前条の表の上欄に掲げる者(出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。)が国外から転入をした場合(これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。)には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号…
略称規定第十九条の三第一項
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。
わかりやすく言うと
在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準じて法務省令で定める人を除いた人のことです。この人たちには在留カードが交付されます。