The mid- to long-term resident provided for in the preceding Article must notify the Commissioner of the Immigration Services Agency of their place of residence though the mayor of the municipality upon submitting their residence card to the mayor of the municipalities (including special wards, and wards or administratively consolidated wards in the designated cities prescribed in Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act; the same applies hereinafter) in accordance with the procedures provided for in Ministry of Justice Order, within 14 days of the date of settling on a place of residence.
The mayor of the municipalities, if the residence card has been submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, is to enter the place of residence onto the residence card (including the record pursuant to the provisions of Article 19-4, paragraph (5)) and is to return it to the mid- to long-term resident.
If the mid- to long-term resident referred to in paragraph (1) has filed a notification pursuant to the provisions of Article 30-46 of the Residential Basic Book Act (Act No. 81 of 1967) by submitting their residence card, the notification is deemed to be the notification pursuant to the provisions of the same paragraph.
第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
在留カードの記載事項等
出入国在留管理庁長官は、法務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項及び第三項の規定により表示される写真に係る事項のほか、次に掲げる事項を、在留カードに電磁的方式により記録するものとする。
新規上陸に伴う在留カードの交付
出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）を受けて中長期在留者となつた者に対し、法務省令で定めるところにより、在留カードを交付させるものとする。
新規上陸後の住居地届出
前条に規定する中長期在留者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し…
中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例
前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号…
略称規定第十九条の三第一項
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。
わかりやすく言うと
在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準じて法務省令で定める人を除いた人のことです。この人たちには在留カードが交付されます。
特別区
都の区のことです（地方自治法第二百八十一条第一項）。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体（基礎的な地方公共団体）で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います（同法第二百八十一条の二第二項）。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります（同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項）。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます（同法第二百八十三条第三項）。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。