In cases where a disaster involving an area of a prefecture or adjoining or nearby prefectures has occurred or is imminent, when the prefectural public safety commission finds it urgently necessary for accurate and smooth emergency disaster control measures, as provided for by Cabinet Order, it may designate sections of road (zones or sections of roads in the locale where the disaster has occurred or is imminent, and in nearby areas) and ban or restrict vehicular traffic in those sections, excluding emergency vehicles (referring to "emergency motor vehicles" as set forth in Article 39, paragraph (1) of the Road Traffic Act (Act No. 105 of 1960) or other vehicles for which there is a particular need to ensure passage in order for accurate and smooth implementation of emergency disaster control measures and which are provided for by Cabinet Order; the same applies hereinafter).
都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間(災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間)を指定して、緊急通行車両(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三十九条第一項の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
When the ban or restriction of vehicular traffic under the preceding paragraph (hereinafter referred to as "traffic ban, etc.") has been issued, the prefectural public safety commission issuing the traffic ban, etc. and prefectural public safety commissions with jurisdictions adjoining or nearby the relevant prefectural public safety commission that issued the traffic ban, etc. must immediately take measures to inform persons within the area of their prefectures of the zones or sections of roads related to the traffic ban, etc. (referred to as "traffic ban zone, etc." in paragraph (4) of the following Article and in Article 76-3, paragraph (1)) and any other necessary matters.
前項の規定による通行の禁止又は制限(以下「通行禁止等」という。)が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都道府県公安委員会は、直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間(次条第四項及び第七十六条の三第一項において「通行禁止区域等」という。)その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
定義第七十六条第一項
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三十九条第一項の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるもの
わかりやすく言うと
消防用自動車や救急用自動車などの道路交通法上の緊急自動車その他の車両で、災害応急対策を的確かつ円滑に実施するため通行を確保することが特に必要なものとして政令で定める車両のことです。
略称規定第七十六条第二項・この規定及び第七十六条の二第四項及び第七十六条の三第一項の中だけ
…直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間(次条第四項及び第七十六条の三第一項において「通行禁止区域等」という。)その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。
わかりやすく言うと
災害が起きたときや起きようとしているときに、都道府県公安委員会が、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限した区域や道路の区間のことです(第七十六条第一項)。
略称規定第七十六条第二項
前項の規定による通行の禁止又は制限(以下「通行禁止等」という。)が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都道府県公安委員会は、直ちに…
わかりやすく言うと
災害が起きたときや起きようとしているときに、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、都道府県公安委員会が道路の区間などを指定して、緊急通行車両以外の車両の道路の通行を禁止し、または制限することです(第七十六条第一項)。
都道府県公安委員会
警察法が、各都道府県に、都道府県知事の所轄の下に置く委員会です(警察法第三十八条第一項)。その都道府県の都道府県警察を管理します(警察法第三十八条第三項)。委員は、都・道・府(東京都・北海道・大阪府・京都府)と、地方自治法の規定で指定された市(指定市)を含む県では五人、それ以外の県では三人です(警察法第三十八条第二項)。委員は、その都道府県の議会の議員の被選挙権を持ち、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て任命します。ただし、道・府と指定市を含む県では、委員のうち二人は、指定市の市長がその市の議会の同意を得て推薦した者を、知事が任命します(警察法第三十九条第一項)。古物営業法では、古物の売買や交換をする営業(古物を売るだけの営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業を除きます)や、古物市場を経営する営業をしようとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。古物営業法は、これを「公安委員会」と呼んでいます(古物営業法第二条第二項第一号・第二号・第三条第一項)。
警察法第38条・第39条、古物営業法第2条・第3条を参考にAIが作成。