A person who is receiving payment of the allowance must, as provided by Cabinet Office Order, notify the prefectural governor, etc. of the matters specified by Cabinet Office Order and submit the documents and other articles specified by Cabinet Office Order.
When a person who is receiving payment of the allowance dies, the person obligated to give notification of the death under the provisions of the Family Register Act (Act No. 224 of 1947) must notify the prefectural governor, etc. to that effect, as provided by Cabinet Office Order.
手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、内閣府令の定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
略称規定第四条第一項
…次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し、児童扶養手当(以下「手当」という。)を支給する。
わかりやすく言うと
この法律による児童扶養手当のことです。都道府県知事や市長などが、父母の婚姻の解消や一方の親の死亡・障害などに当たる児童を監護する母、監護して生計を同じくする父、または父母以外でその児童を養育する人に支給します。
略称規定第四条第一項
都道府県知事、市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)及び福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)を管理する町村長(以下「都道府県知事等」という。)は…
わかりやすく言うと
手当を支給する都道府県知事、市長(特別区の区長を含みます)と、福祉事務所を管理する町村長のことです。