附 則
Supplementary Provisions
This Act comes into effect on the date of promulgation.
この法律は、公布の日から施行する。
Notwithstanding Article 3, paragraph (2), item (xvii) of the Child Rearing Allowance Act as amended by the provisions of Article 5, disability compensation in the form of a pension, which is paid under the provisions of a Prefectural or Municipal Ordinance based on the Former Act to a person who is actually receiving payment of Child Rearing Allowance under the provisions of that Act at the time this Act comes into effect, is not to be treated as a public pension benefit for the purpose of applying Article 4, paragraph (3), item (ii) of that Act, while that person continues to care for or raise the child.
定義第三条第一項・法令全体に適用
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者
わかりやすく言うと
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を過ぎていない人と、二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある人のことです。
定義第三条第二項・法令全体に適用
次の各号に掲げる給付
わかりやすく言うと
国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、労働者災害補償保険法などの法律や条例に基づいて年金として支給される給付や補償と、未帰還者留守家族等援護法に基づく留守家族手当や特別手当など、第三条第二項の各号に挙げる給付のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。