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いくつかの法律をまとめて呼ぶ名前です。たとえば労働三法は、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の三つを指します。まとめた全体の名前で、どれか一つの法律の略称ではありません。e-Govが一つの法律の略称に挙げている場合も同じです。

厚生労働省「労働法制と社会保障制度」、e-Gov法令データ「労働組合法」を参考にAIが作成。

障害者（しょうがいしゃ）

…、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者

わかりやすく言うと

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含みます）その他の心身の機能の障害があるために、長い期間にわたって職業生活に相当の制限を受ける人、又は職業生活を営むことが著しく難しい人のことです。

障害者の雇用の促進等に関する法律一
配偶者からの暴力（はいぐうしゃからのぼうりょく）

…れに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）

わかりやすく言うと

配偶者からの身体に対する暴力（生命や身体に危害を及ぼす不法な攻撃）と、これに準じて心身に有害な影響を及ぼす言動のことです。これらを受けた後に離婚し、又は婚姻が取り消された場合に、元の配偶者から引き続き受けるものも含みます。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一項
新生命保険契約等（しんせいめいほけんけいやくとう）

…規定する基金（次号において「基金」という。）のニに掲げる規約（以下この号及び次号において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込…

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険・旧簡易生命保険・生命共済などで生存や死亡により一定額の保険金等が出る契約や、同日以後に承認・認可を受けた確定給付企業年金などの規約（一定のものを除く）のうち、保険金等の受取人が全員、保険料を払う人かその配偶者その他の親族であるものです。

地方税法一ほか1か所でも定義
信用農水産業協同組合連合会（しんようのうすいさんぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）

再編強化法第二条第二項（定義）に規定する信用農水産業協同組合連合会

わかりやすく言うと

農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会のうち、一定の事業をあわせて行うものの総称です（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条）。

所得税法施行規則二
資源開発事業法人（しげんかいはつじぎょうほうじん）

…業並びに国内におけるこれらの事業で当該石油に係るもの（以下この号及び次号において「資源開発事業等」と総称する。）に限られているもの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等を行つている国営の法人

わかりやすく言うと

現に行う事業が、国外での石油（可燃性天然ガスを含みます）や金属鉱物の探鉱、開発、採取（政令で定める加工を含みます）とそれに付随する事業、国内での石油についてのこれらの事業（資源開発事業等）に限られる法人（国営の法人を除きます）と、資源開発事業等を行う国営の法人です。

租税特別措置法一

条文

法の適用に関する通則法第三十五条（後見等）
  • 第一項

    後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総称する。）の本国法による。

地方税法第七十三条（不動産取得税に関する用語の意義）
  • 一

    不動産　土地及び家屋を総称する。

地方税法第三百四十一条（固定資産税に関する用語の意義）
  • 一

    固定資産　土地、家屋及び償却資産を総称する。

  • 九

    固定資産課税台帳　土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。

会社法第八百三十四条（被告）
  • 第一項

    次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。

確定拠出年金法第二条（定義）
  • イ

    企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「加入者等」と総称する。）の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知

障害者の雇用の促進等に関する法律第二条（用語の意義）
  • 一

    障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。

不当景品類及び不当表示防止法第三十八条（権限の委任等）
  • 第六項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限及び第四項の規定による権限（次項において「金融庁長官権限」と総称する。）について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。

破産法第三条（外国人の地位）
  • 第一項

    外国人又は外国法人は、破産手続、第十二章第一節の規定による免責手続（以下「免責手続」という。）及び同章第二節の規定による復権の手続（以下この章において「破産手続等」と総称する。）に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。

会社法第五百七十五条（定款の作成）
  • 第一項

    合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二条（定義）
  • 第一項

    この法律において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険（以下「雇用保険」という。）を総称する。

住民基本台帳法第二十一条（戸籍の附票の除票簿）
  • 第一項

    市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したとき、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票（以下「戸籍の附票の除票」と総称する。）をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。

個人情報の保護に関する法律第七十六条（開示請求権）
  • 第二項

    未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十七条において「開示請求」という。）をすることができる。

健康保険法第六十四条（保険医又は保険薬剤師）
  • 第一項

    保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。

金融商品取引法第百四十条（合併の認可）
  • 第二項

    前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する金融商品取引所又は合併により設立する金融商品取引所（以下この目において「合併後金融商品取引所」と総称する。）について、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

民事執行法第一条（趣旨）
  • 第一項

    強制執行、担保権の実行としての競売及び民法（明治二十九年法律第八十九号）、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査（以下「民事執行」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

法の適用に関する通則法第五条（後見開始の審判等）
  • 第一項

    裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）をすることができる。

住民基本台帳法第十五条の二（除票簿）
  • 第一項

    市町村長は、住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、その全部）を消除したとき、又は住民票を改製したときは、その消除した住民票又は改製前の住民票（以下「除票」と総称する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならない。

会社法第四百四十五条（資本金の額及び準備金の額）
  • 第四項

    剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。

行政不服審査法第八十四条（情報の提供）
  • 第一項

    審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第七条
  • 第一項

    内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。