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国が課す税のうち、関税、とん税、特別とん税、森林環境税、特別法人事業税以外のものです（国税通則法第二条第一号）。

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この条では、一般の先取特権、質権又は抵当権をまとめて担保権と呼びます。

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ある会社が、総株主（総社員を含みます）の議決権の過半数を持っている他の会社のことで、議決権の数え方には細かな定めがあります。会社とその子会社が合わせて、または子会社が議決権の過半数を持つ他の会社も、その会社の子会社とみなされます。

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医師または歯科医師のことです。この条では、入国者収容所長等が被収容者の診療のために委嘱する医師または歯科医師を指して使われます。

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会社分割、現物出資、現物分配（法人税法に定める、配当などとして株主などに金銭以外の資産を渡すこと）、または完全支配関係のある法人の間での譲渡損益調整資産の譲渡のことです。

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特別徴収義務者が給与を支払う際に毎月徴収すべき個人の市町村民税の額のことです。市町村から通知された給与所得に係る特別徴収税額を、通知を受けた時期に応じて翌年五月までの月数で分けた額です（第三百二十一条の五第一項）。

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引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがされた不動産又は人の居住する船舶等（第百六十八条第一項）を占有している人のうち、債務者以外の人のことです。この条の中で使われます。

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会社等の収入や支出、利益や損失のことです（第八十二条第五号）。導管会社等に当たる収入等とそれ以外の収入等の両方がある会社等について、計算の区分に使われます。

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株主、又は合名会社・合資会社・合同会社の社員その他の法人の出資者のことです（所得税法第二条第一項第八号の二）。この項では、合併の被合併法人、分割型分割の分割法人、株式分配の現物分配法人の株主等として使われます。

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第四十一条などの住宅借入金等の控除を受けようとする個人が適用申請書を出す相手で、その住宅借入金等の債権者その他の政令で定める者のことです。

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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項でいう積込みで、関税法第二十三条第一項の承認を受けて、外国貨物である課税物品を船用品又は機用品として、本邦以外の船舶や航空機に積み込むことです。

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道府県税と市町村税のことです（地方税法第一条第一項第四号）。

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信託の引受けを行う営業のことです。他の取引に付随して行われるもので、委託者や受益者の保護に支障がないとして政令で定めるものは除かれます（信託業法第二条第一項）。

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株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです（第四百三十五条第二項）。

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入国者収容所などに収容されている人が、使ったり口にしたりできるものとして引き渡されて自分で持っている物品と、受け取った手紙のうち自分で持っているもののことです。

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都道府県が地域医療構想で定める区域で、地域の病床の機能の分化と連携を進めるための基準として厚生労働省令で定める基準に従って定めるものです（第三十条の四第二項第七号）。

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外国通貨で表示された金額を日本の通貨の金額に換算した金額のことです（所得税法第五十七条の三第一項）。

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販売業や製造業など政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです（法人税法第二条第十三号）。

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船舶法第一条の日本船舶、つまり日本の官庁や公署、日本国民が所有する船舶と、代表者の全員が日本国民である日本の法令で設立された法人（会社では業務を執行する役員の三分の二以上も日本国民であるもの）が所有する船舶のことです。

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亡くなった居住者などの相続人（包括受遺者を含みます）のことです。その相続人が、相続の開始を知った日の翌日から四か月を経過した日の前日（それより前に出国するときは出国の時）までに還付請求書を出さずに死亡したときは、その相続人の相続人も含みます。