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合同会社の出資の払戻しなどで使われる額で、資産の額から、負債の額、資本金の額、法務省令で定める勘定科目の額の合計を差し引いた額のことです。

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会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。

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会社分割のうち、分割で受け取る対価（分割承継法人の株式など）の全部が分割法人の株主に渡されるものや、対価のない分割で一定の株式保有関係にあるもの（法人税法第二条第十二号の九）のことです。法人課税信託の信託の分割も含みます。

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プログラム、映画や放送番組など影像や音声その他の音響でできているもの、文字・図形・記号やその組み合わせ（色彩との組み合わせを含みます）でできているもの、そしてこれらに類するもので政令が定めるもののことです。

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第四章で使う言葉で、消去などの対象となる記録や物の種類に応じ、この法律の撮影や影像送信の対象とされた人、私事性的画像記録の撮影の対象とされた人、記録や物に姿態を描写された児童と、それらの人の法定代理人のことです（第九条第二項）。

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公文書等の管理に関する法律第二条第六項に定める、歴史資料として重要な公文書その他の文書のことです。

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合同会社などの社員権や、組合契約・匿名組合契約などに基づく出資者の権利（外国のものを含みます。第二条第二項第三号から第六号まで）のうち、出資された財産を充てて行う事業が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他政令で定めるもののことです。

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有価証券の売買やデリバティブ取引、その媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、投資助言、投資運用など、金融商品取引業の中身として第二条第八項各号に掲げられた行為のことです。

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特定有価証券等を買うことや、市場デリバティブ取引のうち、指標の実際の数値が約定した数値を上回ったときにお金を受け取る側となる取引、オプションを取得する側となる取引など、政令で定める取引のことです。

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市街地再開発事業の工事完了後に、施行者が都市再開発法第百三条第一項または第百十八条の二十三第一項により確定し、取得者に通知する価額のことです。

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共済に関する事業を行う農業協同組合や農業協同組合連合会、または組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合、共済水産業協同組合連合会のことです。

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国が課す税のうち、関税、とん税、特別とん税、森林環境税、特別法人事業税以外のものです（国税通則法第二条第一号）。

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ある会社が、総株主（総社員を含みます）の議決権の過半数を持っている他の会社のことで、議決権の数え方には細かな定めがあります。会社とその子会社が合わせて、または子会社が議決権の過半数を持つ他の会社も、その会社の子会社とみなされます。

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会社分割、現物出資、現物分配（法人税法に定める、配当などとして株主などに金銭以外の資産を渡すこと）、または完全支配関係のある法人の間での譲渡損益調整資産の譲渡のことです。

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会社等の収入や支出、利益や損失のことです（第八十二条第五号）。導管会社等に当たる収入等とそれ以外の収入等の両方がある会社等について、計算の区分に使われます。

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株主、又は合名会社・合資会社・合同会社の社員その他の法人の出資者のことです（所得税法第二条第一項第八号の二）。この項では、合併の被合併法人、分割型分割の分割法人、株式分配の現物分配法人の株主等として使われます。

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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項でいう積込みで、関税法第二十三条第一項の承認を受けて、外国貨物である課税物品を船用品又は機用品として、本邦以外の船舶や航空機に積み込むことです。

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道府県税と市町村税のことです（地方税法第一条第一項第四号）。

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都道府県が地域医療構想で定める区域で、地域の病床の機能の分化と連携を進めるための基準として厚生労働省令で定める基準に従って定めるものです（第三十条の四第二項第七号）。

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日本が結んだ、所得に対する租税について二重課税を避け、又は脱税を防ぐための条約のことです（第二条第一項第八号の四ただし書）。