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令和五年法律第三号による改正後の第八十七条の六第四項が禁じる、輸出酒類販売場で免税で買われた酒類の国内での譲渡や譲受け（委託や仲介のための所持などを含みます）のうち、税務署長の承認を受けずにされたもののことです。

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令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、四半期報告書の単位とされていた、事業年度を三か月ごとに区切った各期間（政令で定める期間を除きます）です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の四半期報告書の提出は、改正前の例によります。

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令和五年法律第七十九号による改正の前の第二十四条の四の八第一項が準用する第二十四条の四の二第一項により、四半期報告書の記載内容が適正であることを確認した旨を記載して、四半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する確認書のことです。

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入国者収容所等に収容されている人のことです（第五十五条の四第一項）。

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固定資産税などの比準課税標準額を計算するときに使う、その土地に類似する土地で、その年度の前年度に係る賦課期日に所在するもののことです（平成三十年法律第三号による改正後の附則第十七条第七号）。

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令和七年法律第十三号の第二条による改正後の法人税法の第八十二条第八号に規定する所有持分のことです。会計基準で会社等の純資産の部に計上される持分のうち、利益の配当を受ける権利またはこれに準ずる政令で定める権利が付いたものをいいます。

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令和六年法律第八号による改正後の消費税法第十二条の四第三項の金地金等で、金や白金の地金その他これに類する資産として財務省令で定めるもののことです。

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令和四年の改正前のこの法律第四十一条の十九の四第一項でいう認定住宅で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定長期優良住宅に当たる家屋や、都市の低炭素化の促進に関する法律の低炭素建築物（みなされるものを含む）に当たる家屋のうち、政令で定めるものです。

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令和三年法律第四十六号による改正後の銀行法第十六条の二第二項第一号に定める業務で、銀行や、銀行が子会社にできる一定の会社が営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもののことです。

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令和五年法律第五十六号の第一条による改正後の入管法で、日本にいる外国人から法務省令で定める手続により申請があったときに、法務大臣が提出された資料に基づいてその人が難民であると認定することです（第六十一条の二第一項）。

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法人税法等を改正した平成十四年法律第七十九号の附則第二十一条第二項にいう日で、その附則第三条第一項により改正後の法人税法第四条の二の承認を受けた内国法人（普通法人に限ります）や、それと連結完全支配関係にある他の内国法人の、最初の連結事業年度の開始の日から六か月を経過した日のことです。

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令和七年法律第七号による改正後の地方税法附則第十二条の二第一項でいう紙巻たばこ、つまり第七十四条第二項第一号イに掲げる喫煙用の紙巻たばこのことです。

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電子的方式、磁気的方式その他人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです（平成二十九年法律第四十四号による改正後の民法第百五十一条第四項）。

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令和二年法律第八号による改正後の第六十六条の九の四第九項第一号の金額です。特殊関係株主等の内国法人が配当を受ける外国法人が、配当事業年度と前二年以内の各事業年度に他の外国法人から受けた配当のうち、直接保有の株式等の数に対応する政令で定める部分で、一定の配当を除き、既に同じ特例を受けた分は引きます。

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沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の附則第七条第二項によって改正前の例によるとされる場合に、同項の認定を受けている法人のことです。

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令和七年の改正法による改正後のこの法律第八十八条第一項でいう紙巻たばこ、つまりたばこ税法で喫煙用の製造たばこの一つとして掲げられている紙巻たばこのことです。

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平成十年法律第百七号の第一条による改正後の証券取引法第二条第一項の有価証券と同条第二項の権利のうち、改正前の証券取引法でも同じく掲げられていたものを除いた、この改正で新たに加わったもののことです。

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一週間の所定労働時間が、同じ事業所で使われる通常の労働者の一週間の所定労働時間より短い人のことです（令和七年法律第七十四号による改正後の健康保険法第三条第一項第九号）。