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平成十年法律第百七号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の免許を受けていたため、その附則第十二条第一項により施行日に改正後の証券取引法第二十八条の登録を受けたとみなされる者のことです。

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連結親法人又はその連結子法人の、平成二十九年法律第四号の施行日（平成二十九年四月一日）を含む連結事業年度のことです。

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平成十八年法律第六十五号附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる者で、その施行の際、改正前の証券取引法第百十条第一項の届出をして旧有価証券（改正前の証券取引法上の有価証券）を上場していたもののことです。

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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）のことです。令和四年法律第四号のうち第十一号に掲げる規定は、この法律の施行の日から施行されます。

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法人税法第百二十一条第一項の承認を受けた法人が、平成二十八年法律第三十号の施行日から令和十年三月三十一日までに、地域再生法の認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連して支出した寄附金です。寄附者に特別の利益が及ぶものは除きます。

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令和五年法律第三号の第二条による法人税法の改正のうち、令和六年四月一日に施行される部分による改正後の法人税法のことです。

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所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号）のことです。

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昭和四十六年法律第九十九号が施行された時点で既に存在していた抵当権のうち、根抵当であるもののことです。

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平成三十一年法律第二号のうち、令和二年一月一日に施行された改正規定（附則第一条第三号）による改正後の地方税法のことです。

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その法人の、平成二十九年法律第四号の施行日（平成二十九年四月一日）を含む事業年度のことです。

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令和五年法律第四十八号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行された時点で、戸籍の筆頭に記載されている人のことです。

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平成二十六年法律第十号の施行日前に終わった連結法人の一定の連結事業年度（経過年度）が対象経過年度に当たる場合に、その連結法人の連結親法人事業年度がその施行日以後最初に終わる連結事業年度のことです。

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この省令（平成二十三年法務省令第四十四号）によって改正された後の、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則のことです。

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平成二十四年法律第六十八号の第三条による改正後の消費税法のことです。この改正は令和元年十月一日から施行されました（附則第一条第二号）。

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令和四年法律第四十八号の施行日以後に起こされた訴えの事件と、その日以後に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれ、施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みません。

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令和四年法律第四十八号の施行日より前に起こされた訴えの事件と、その日より前に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みます。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれます。

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平成十年法律第二十四号の施行日後最初の事業年度の直前の事業年度に、割賦販売等を全て割賦基準の方法で経理した法人が、施行日から平成十五年三月三十一日までに開始する各事業年度に行った割賦販売等（長期割賦販売等を除きます）のことです。

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日本障害者雇用促進協会のことです。昭和六十二年法律第四十一号の附則で、その法律の施行の際にすでに設立されている日本障害者雇用促進協会を指す呼び名として使われています。

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経過措置医療法人（平成十八年法律第八十四号の施行日前に設立などされた社団医療法人で、定款で残余財産の帰属先を定めていないか、国や医療法人など一定の者以外としているもの）が、新医療法人へ移行するために作り、厚生労働大臣の認定を受けることができる計画です。

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平成二十七年法律第二号のうち、平成二十八年四月一日に施行された改正規定（附則第一条第六号）による改正の前の地方税法のことです。