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平成十九年法律第九十号によって改正される前の道路交通法の第五十一条の三第一項で定められていた指定車両移動保管機関のことで、その規定により車両や積載物を保管し、車両移動保管事務を行っていたものです。

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平成九年法律第百二号によって改正される前の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。

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平成十年法律第百三十一号によって改正される前の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。

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介護や障害福祉のサービスの仕事に従事する人のことです。令和七年法律第八十七号の附則第二条第四項で、政府は公布後速やかに、これらの人の適切な処遇の確保について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。

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平成二十八年法律第百二号の第一条による改正がされる前の、ストーカー行為等の規制等に関する法律のことです。

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健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の第二十六条による改正前の介護保険法で、その改正の際に指定を受けていた介護療養型医療施設について、令和六年三月三十一日までなお効力を持つとされたもののことです。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の附則第四十一条第一項によって支給される障害共済年金のことです。健康保険法第百八条を当てはめるとき、障害厚生年金と並べて扱われるよう読み替えられます。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の附則第六十五条第一項によって支給される障害共済年金のことです。健康保険法第百八条を当てはめるとき、障害厚生年金と並べて扱われるよう読み替えられます。

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平成十八年法律第八十三号の第十条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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昭和六十年法律第三十四号の施行日（昭和六十一年四月一日）に、障害を理由とする年金で政令で定めるもの（障害年金等）を受ける権利がある人が持つ、その権利を得た日（給付によっては政令で定める日）から施行日の前日までの期間の、改正前の国民年金法第五条第三項の保険料納付済期間のことです。

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上場株式等の非課税の特例を受けるため、個人が金融商品取引業者等と結ぶ、上場株式等を口座の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で記録・保管してもらう契約で、受け入れる上場株式等や売却の方法などが契約書で定められているもののことです（租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号）。

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令和二年法律第八号による改正前の租税特別措置法で寡婦控除が八万円上乗せされた寡婦のことです。夫と死別・離婚後に婚姻していない人などで、扶養親族である子があり、合計所得金額が五百万円以下の人をいいます（改正前の第四十一条の十七第一項）。

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民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日から令和五年法律第五十三号の施行の日の前日までに始まった、執行文の付与の申立ての事件のうち、債務名義の電磁的記録（電子データ）が裁判所のファイルに記録されているもののことです。

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令和四年法律第四十八号の第二条によって改正される前の民事訴訟法のことです。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）を短く呼ぶ名前です。

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平成三十年法律第七十一号の第七条で改正された後の、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律のことです。

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平成四年法律第七十六号によって改正された後の租税特別措置法のことです。

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平成十三年法律第七号の第一条で改正される前の租税特別措置法の第四十二条の五第一項、第四十二条の六第一項、第四十二条の七第一項、第四十二条の八第一項、第四十二条の十二第一項、第四十三条から第四十八条までの規定をまとめて呼ぶ言葉です。

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平成十年法律第百七号の施行の際、改正前の証券取引法第百五十六条の三第一項の免許を受けていたため、その附則第四十八条により施行日に改正後の証券取引法第百五十六条の三第一項の免許を受けたとみなされる者のことです。

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平成十七年法律第七十七号の施行の際に指定又は許可を受けていたため、その施行日にこの法律の指定又は許可を受けたものとみなされた開設者が開設する、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設又は介護老人保健施設のことです（平成十七年法律第七十七号附則第十条）。