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侵害による損害の額の算定（第百十四条第一項）で、侵害者が譲渡した物などの数量のうち、著作権者等の販売に必要な行為を行う能力に応じた数量（販売等相応数量）を超えない部分について、著作権者等が販売することができないとする事情があるときの、その事情に相当する数量のことです。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定された人口五十万以上の市のことです。

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前払式支払手段を発行する者と、その発行する者が指定する者のことです。前払式支払手段は、これらの者から物品を買ったり借りたり、サービスを受けたりするときの代金の支払に使えるもの、またはこれらの者に物品やサービスの提供を請求できるものです（第三条第一項）。

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特定金融指標算出者に、特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値などの情報（算出基礎情報）を提供する者が守るべき事項のことです。特定金融指標算出者が定める業務規程に盛り込まなければならない事項の一つです。

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銀行持株会社が子会社にできる会社（子会社対象会社。第五十二条の二十三第一項第十一号から第十四号までの会社を除きます）が営むことのできる業務のうち、銀行などの業務に従属する業務（従属業務）を除いたものです。

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登録検査機関が厚生労働大臣、内閣総理大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から委託を受けた、職員が試験のため無償で持ち帰った（収去した）食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務のことです（第二十八条第四項）。

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地域高年齢者就業機会確保計画の対象となる区域のことで、地方公共団体がその計画の中で定めます（第三十四条第二項第一号）。

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開示請求をするときに行政機関の長等に提出する書面で、請求者の氏名と住所または居所と、開示を求める保有個人情報が記録された行政文書等の名称など、その保有個人情報を特定できる事項を書いたもののことです。

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訂正請求をするときに行政機関の長等に提出する書面で、請求者の氏名と住所または居所、訂正を求める保有個人情報の開示を受けた日などそれを特定できる事項、請求の趣旨と理由を書いたもののことです。

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学校給食にかかる経費のうち、学校の設置者が負担する施設・設備や運営の経費（政令で定めるもの）を除いた部分で、給食を受ける児童や生徒の保護者が負担するもののことです（学校給食法第十一条第二項）。

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高度専門職第二号の活動を行う外国人が受ける、出入国管理及び難民認定法第十二条第一項による上陸の特別許可か、第四章第二節による在留資格の変更などの許可のことです。

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第七十条第一項第一号の額（被保険者の療養の給付などの費用から一部負担金と一定の繰入金の半分を差し引いた額。同条第二項が適用されるときはそれによる額）と同項第二号の額（前期高齢者納付金などの納付の費用から前期高齢者交付金を差し引いた額）の合計の、見込額の総額です。

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国民年金の被保険者と、以前に被保険者だった人のことです。この項では、被保険者の資格や保険料に関して必要なとき、厚生労働大臣がこれらの人などの氏名や住所などについて、官公署などに資料の提供を求めたり、関係人に報告を求めたりできることを定めています。

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公売財産について交付要求をした人、公売財産に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権などの権利を持つ人、そして参加差押えをした税務署長による換価に同意した行政機関などのことです（第九十六条第一項）。

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更正の請求をするときに税務署長に出す書類のことです。求める更正後の課税標準や税額など、請求の理由、請求に至った事情の詳細、更正前の納める税額などを書きます（第二十三条第三項）。

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日本国内に住所か居所があり、国内に住所などのない納税者の特定事項（納税管理人に処理させる必要があるものとして財務省令で定める事項）の処理に便宜のある人のことです（第百十七条）。

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申告書を提出した人が、申告した課税標準や税額などを正しく直す更正を地方団体の長に請求するときに、更正後の課税標準や税額、請求の理由、請求に至った事情の詳細などを書いて地方団体の長に提出する書類のことです（第二十条の九の三第三項）。

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親法人が通算承認を受けて通算制度を始めようとする最初の事業年度（申請特例年度、法人税法第六十四条の九第九項）が終わる日のことです。それより前に子法人が合併による解散や残余財産の確定で親法人との完全支配関係を失ったときは、その失った日の前日をいいます。

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学校法人と、専修学校又は各種学校の設置だけを目的として設立された法人（私立学校法第百五十二条第五項）のことです。

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人の健康に害を生ずるおそれのある物質を含むなど一定の汚水や廃液を出す、政令で定める特定施設（指定地域特定施設を含みます。）を設置している工場や事業場のことです（水質汚濁防止法第二条第六項）。