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平成二十七年法律第九号の「所得税法等の一部を改正する法律」第八条による改正前の租税特別措置法のことです。

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平成十年法律第百七号の附則に出てくる、昭和四十四年八月一日に設立された財団法人寄託証券補償基金のことです。政令で定める日までの間、基金の発起人又は基金に対し、自らの一切の業務と資産・負債を基金が引き継ぐよう申し出ることができます。

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現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）のことです。

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地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）のことです。

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平成二十七年法律第三十六号による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社と、その鉄道事業を譲受けや合併などで引き継いで経営する者のうち国土交通大臣が指定するもののことです。

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平成十四年法律第七十九号の附則第三条第一項の適用を受けて連結納税の承認を受ける内国法人、つまり経過措置対象年度を最初の連結事業年度にしようとする内国法人のことです。

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昭和四十三年法律第二十三号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」のことです。

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産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の第一条で改正される前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）のことです。

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平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日までに相続や遺贈で取得した宅地等で、その前日に相続があったとすれば、改正前の第六十九条の四の特定居住用宅地等のうち、相続開始前三年以内に自分や配偶者の持ち家に住んだことがない親族が取得するなどの要件（第三項第二号ロ）を満たすものに当たるものです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の普通自動車第二種免許のことです。改正後は区分に応じて、運転できる中型自動車を改正前の普通自動車に当たるものに限った中型第二種免許か、一定の限定が付いた普通第二種免許とみなされます。

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基金中途脱退者が申し出たときに、存続厚生年金基金から存続連合会に移される、その人の脱退一時金の額に相当する額です。この脱退一時金は、効力が残された平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法第百四十四条の三第五項のものです。

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平成二十八年法律第十三号の第二条で改正される前の地方税法の規定により、総務大臣が指定して公示した自動車持出困難区域のことです。令和八年法律第二号による改正後の地方税法附則第五十四条第一項の自動車等持出困難区域とみなされます。

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令和四年法律第九十七号の第六条のうち、犯罪による収益の移転防止に関する法律の第四条、第七条第二項、第八条、第十二条、第十八条の一部と別表を改める規定による改正後の、犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）の附則第四十三条第一項によって、なお効力を持つとされた、令和五年法律第三号の第十条で改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成四年法律第八十七号の附則で使う呼び名で、その改正後の証券取引法に定める有価証券の取得の申込みの勧誘と、有価証券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘とをまとめたものです。

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平成十七年法律第七十七号の第三条による改正前の介護保険法第七条第二十一項に定める介護老人福祉施設のうち、入所定員が二十九人以下のもののことです。

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平成十七年法律第七十七号による改正前の介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設のうち、入所定員が二十九人以下のものです。この法律の施行前にここへ入所して住所を移した国民健康保険の被保険者の扱いを定めるために使われます。

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経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号）のことです。

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中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の附則第二条によって廃止される前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）のことです。

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令和二年法律第八号の施行日前に農業競争力強化支援法の特定事業再編計画の認定を受けた青色申告法人（一部を除く）の、施行日以後に終わる事業年度（一部を除く）の欠損金額のうち、計画に基づく設備の撤去や廃棄で生じた損失として政令で定める金額までの部分です。