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この条で、登記又は登録をまとめた呼び方です。権利の移転に登記等が必要な財産を第百九十七条第一項第五号などの罪について没収する裁判に基づき、移転の登記等を関係機関に嘱託する場面で使われます。

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調整基礎額に、各月初日に雇用する対象障害者である労働者の数の年度合計を掛けた額が、第五十四条第一項の納付金の額を超える事業主に、超えた分に応じて機構が年度ごとに支給する障害者雇用調整金です。特殊法人には支給せず、当分の間、常時雇用する労働者が百人以下の事業主にも支給しません（附則第四条第一項）。

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険法第四十五条第五項の国民健康保険団体連合会、そのほか厚生労働省令で定める者をまとめた呼び方です。

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領置物件や差押物件を公売にかける前に行う公告のことです（入管法第三十七条の二第二項）。品名と数量、公売の日時・場所・方法・事由、買受代金の納付期限、保証金に関する事項などを、地方出入国在留管理局の見やすい場所に掲示して行います。

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船員職業安定法第六条第十三項に定めるもので、船舶所有者が常時雇用する船員を、雇用関係を保ったまま他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることです。その他人に船員を雇用させることを約束して行うものは含みません。

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都道府県が、外来医療に係る医療提供体制などについて医療関係者、医療保険者などの関係者と協議する場を設ける単位となる区域で、主に病床の整備の単位となる区域（第三十条の四第二項第十四号）その他知事が適当と認める区域のことです。

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不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶と、債権と電話加入権を除く無体財産権等のことです。無体財産権等とは、特許権や著作権など、それまでの差押えの規定が当たらない財産をいいます（第七十二条第一項）。

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信書便のサービスで送り届けられる信書のことで、その包装や、包装に入れられた信書以外の物も含みます（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項）。

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法人の道府県民税で、当初申告書（第五十三条第一項、第二項または第三十一項の申告書）の提出によって納付すべき税額を減少させる更正のことです。これに類するものとして政令で定める更正を含みます。

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実習認定を受けた技能実習計画のことです。実習認定とは、技能実習計画が適当であるとする第八条第一項の認定で、変更の認定があったときは変更後のものをいいます。

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所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に定める指定を受けるために、財務大臣に申請書を提出する農業協同組合連合会のことです（所得税法施行令第五十一条の五第二項）。

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再生手続開始の決定などがあった法人が、資産の評価益の益金算入や評価損の損金算入（第二十五条第三項、第三十三条第四項）の適用を受ける事業年度のことです。

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特定同族会社の期末配当等について、配当を受ける者を決めるための日のことで、剰余金の配当なら会社法の基準日、利益の配当や投資法人の金銭の分配ならこれに準ずる日です（第六十七条第四項）。

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特定事業者（弁護士等を除きます）の種類ごとに、別表の中欄で定められた業務のことです。たとえば第二条第二項第一号から第三十八号までの銀行などでは金融に関する業務その他の政令で定める業務、貴金属等の売買を業とする者では貴金属等の売買の業務です。

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事業の継続や財産の売却などについて裁判所の許可を得るために出された文書等や、破産管財人が裁判所にする財産の管理・処分の状況などの報告（第百五十七条第二項）に係る文書等のうち、閲覧や謄写などをされると、破産財団（手続開始前は債務者の財産）の管理や換価に著しい支障が出るおそれのある部分です。

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令和三年法律第七十号の施行日から令和十年三月三十一日までにされた、産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定（事業適応計画の認定）です。環境負荷低減事業活動計画について別の法律で受けた一定の認定も含みます。

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都市計画法第二十九条第一項による都道府県知事など（指定都市や中核市ではその長）の許可のうち、都市計画区域内で行われる開発行為（主に建築物の建築や特定工作物の建設のために行う土地の区画形質の変更）についてのものです。

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旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項の旅客会社のことです。今の規定では北海道と四国の旅客鉄道株式会社ですが、この条の対象の平成四年から十三年には、その後の改正でこの法律の対象から外れた東日本・東海・西日本・九州の各旅客鉄道株式会社も含まれていました。

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三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために、事業主が第二十三条の三第一項に基づき、始業時刻変更等の措置や在宅勤務等の措置など同項に挙げる措置の中から講じた措置のことです。

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カード代替電磁的記録が効力を失ったときに、地方公共団体情報システム機構が、それが記録された移動端末設備に通信回線を通じて送る、その旨の通知のことです（第十八条の二第十項）。