検索

条文、法令、用語を検索します

検索(けんさく)

の法令の本文(日本語)を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

用語

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品

わかりやすく言うと

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定める医薬品で、一定の医薬品のうち、人体への作用が著しくなく利用者が選んで使うことを目的とするものの、薬剤師の対面などによる情報の提供と指導が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもののことです。

旧会社法第二条第十二号に規定する委員会設置会社

外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項に規定する外国人登録原票

わかりやすく言うと

外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項に定められていた、市町村の外国人登録原票のことです。平成二十一年法律第七十七号の附則は、ここに登録されていることを、仮住民票を作る対象となる要件の一つとしています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)第二条第一項に規定する特定受託事業者

わかりやすく言うと

業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人のことです(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条第一項)。

女子である厚生年金保険法による被保険者(第一号厚生年金被保険者に限る。)であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のもの

わかりやすく言うと

厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員・地方公務員の共済組合の組合員や私立学校教職員共済制度の加入者ではない人(第一号厚生年金被保険者)である女性で、第三種被保険者、第四種被保険者、船員任意継続被保険者のいずれでもない人のことです。

第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法

わかりやすく言うと

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の第二条で改正される前の国家公務員共済組合法のことです。

第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法

わかりやすく言うと

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の第三条で改正される前の地方公務員等共済組合法のことです。

改正前国共済法第百条第三項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第六十三号による改正前の国家公務員共済組合法第百条第三項により、国家公務員共済組合連合会の定款で定めていた割合です。第二号厚生年金被保険者期間がある人の脱退一時金の計算で、平成二十五年と二十六年の十月分の保険料率はこれを二倍した率になります。

改正前地共済法第百十四条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合に基づき政令で定めるところにより計算し…

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第六十三号による改正前の地方公務員等共済組合法第百十四条第三項により地方公務員共済組合連合会の定款で定めていた、給料と掛金の割合及び期末手当等と掛金の割合をもとに、政令で定める方法で計算した割合です。

第四条の規定による改正前の国民健康保険法(次項から第五項までにおいて「第四条改正前国保法」という。)附則第七条第一項に規定する退職被保険者等

わかりやすく言うと

退職被保険者とその被扶養者をまとめた呼び名で、令和五年法律第三十一号の第四条による改正前の国民健康保険法附則第七条第一項に定められていました。

同項第十二号に規定する特定送配電事業

わかりやすく言うと

自ら維持・運用する送電用・配電用の電気工作物で、特定の供給地点において小売供給をしたり、小売電気事業・一般送配電事業・配電事業を営む他の者にその事業用の電気の託送供給をしたりする事業(発電事業に当たる部分を除きます)のことです(電気事業法第二条第一項第十二号)。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)第二条第一項に規定する特定受託事業者

わかりやすく言うと

業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人のことです(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条第一項)。

新法人税法第四条の三第九項第一号に規定する時価評価資産等

所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)第十八条の規定による改正後の租税特別措置法第六条第四項に規定する特殊関係者

自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)第十条に規定する国土交通大臣等

わかりやすく言うと

自動車重量税法第十条でいう国土交通大臣等で、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長または協会のことです。

証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号。以下この条において「平成十八年証券取引法改正法」という。)第三条の規定による改正前の証券取引法第二…

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)第二条第一項に規定する特定受託事業者

わかりやすく言うと

業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人のことです(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条第一項)。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書

わかりやすく言うと

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に基づき、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです。

第三条の規定による改正前の厚生年金保険法

わかりやすく言うと

昭和六十年法律第三十四号の第三条で改正される前の厚生年金保険法のことです。

第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法

わかりやすく言うと

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の第四条で改正される前の私立学校教職員共済法のことです。