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退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです。所得税法第二百条により源泉徴収をしなくてよいとされるものは除きます（所得税法第二百二十六条第二項）。

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地方公務員法第六条第一項に定める任命権者（地方公共団体の長や教育委員会など）またはその委任を受けた者のことで、県費負担教職員については市町村の教育委員会です。地方公務員が要介護家族の介護のために休業するときの承認は、この任命権者等が行います。

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第六十四条の七第二項で定める特定欠損金額、つまり時価評価の対象から外れる通算法人の最初通算事業年度前十年以内の欠損金額、通算完全支配関係のない法人との適格合併などで引き継いだ欠損金額、第六十四条の六でないものとされた欠損金額のことです。

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通算法人（通算法人であった内国法人を含み、公益法人等になったものを除きます）の各事業年度のことです。この項では、過去の事業年度の外国税額控除額が当初の申告より増えた場合に、その不足分を控除する事業年度として使われます。

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有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、半期報告書、公開買付届出書、大量保有報告書など、第二十七条の三十の二第一項に列挙された規定による書類の提出の手続（添付書類の提出を含みます）のことです。

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連合会（個人型年金を実施する国民年金基金連合会）が作成し、厚生労働大臣の承認を受けた個人型年金の規約のことです（第五十五条第一項）。

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発行登録をした者が、発行登録書類の内容を訂正する必要があるときなどに出す訂正の書類（第二十三条の四）と、記載の不備や虚偽の記載などを理由に内閣総理大臣から命じられて出す訂正の書類（第二十三条の九第一項、第二十三条の十第一項など）のことです。

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第十六条の二第一項第一号から第十一号までと第十五号から第十七号までの会社から、従属業務や、銀行業に付随・関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除いたものです。銀行がこれを子会社にするには、原則としてあらかじめ内閣総理大臣の認可が必要です。

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退職金共済事業を行う市町村、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主な目的とする一般社団法人・一般財団法人などで、その事業が一定の要件を備えているとして税務署長の承認を受けたもののことです（所得税法施行令第七十三条第一項）。

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在留カードに電子的に記録された情報のことです。カードに記載された氏名などの事項や写真に関する事項のほか、在留期間、許可の種類と年月日、カードの交付年月日などが記録されます（第十九条の四第五項）。

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管理する人が常駐する建物や乗り物などの施設で物件（埋蔵物を除きます）を拾った人（その施設の占有者自身を除きます）が、拾った物件をその施設の占有者に渡すことです（第四条第二項）。

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全部取得条項付種類株式（株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式）を会社が取得するのと引換えに、株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます。

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第三条で禁止された行為をした人がさらに繰り返すおそれがあると認めるときに、警視総監、道府県警察本部長または警察署長が、相手の申出によりまたは職権で、その人に繰り返さないよう警告することです（第四条第一項）。

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宅地建物取引業者が買主から受け取る手付金等の返還債務を保証する事業を営もうとする者について、その者の申請に基づき国土交通大臣が行う指定のことです（第四十一条第一項第一号）。

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公衆の縦覧に供される書類（第二十五条第一項）から二種類の確認書を除いたもので、募集・売出しの届出書、発行登録書と発行登録追補書類、有価証券報告書、内部統制報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、親会社等状況報告書と、それらの添付書類や訂正の書類のことです。

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第二百四条第一項に掲げる報酬・料金、契約金又は賞金のうち、源泉徴収の対象となるものです。原稿料や講演料、弁護士などの業務に関する報酬などが含まれます。

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非課税貯蓄申告書を出した人の氏名、生年月日、住所、個人番号や障害者等に当たる事実を記載した帳簿を作成してもらうための申請書（所得税法施行令第四十一条の二第五項）を金融機関に提出した人、またはその記載事項を電磁的方法で提供した人のことです。

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第六十九条第一項から第四項までの規定により、復興費用の財源にあてるために政府が発行する公債のことです。

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証券取引等監視委員会のことです。この章は、その職員が犯則事件を調査する手続などを定めています（第二百十条第一項）。

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個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。