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農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫とそれぞれの連合会、信用事業を行う農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項）。

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一人の納税義務者が持つ、新しく建てた工場・発電所・変電所（これに類する増設設備を含む）で使う償却資産のうち、課税が始まった年度から五年度のいずれかで、価額の合計が、市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市を除く）の人口に応じて第三百四十九条の四の表で定める額を超えるものです。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者のいずれにも当たらない人（第一号厚生年金被保険者）であった期間のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号）。

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地域保健法第五条第一項に基づき、保健所を設置する市として政令で定められた市のことです。地方自治法の指定都市や中核市などがこれに当たります。

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領置物件や差押物件が腐ったり変質したりしたとき、又はそのおそれがあるときに、地方出入国在留管理局長が公告をした後でその物を売りに出すことです（入管法第三十七条の二第二項）。この政令では、公売は入札の方法で行います（第八条第一項）。

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上場会社等（その親会社と子会社、上場投資法人等であればその資産運用会社とその特定関係法人を含みます）の役員、代理人、使用人などの従業者のことです。会計参与が法人であるときは、その社員が含まれます（第百六十六条第一項第一号）。

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労働者が事業主に申し出て介護休業をするための申出です（第十一条第一項）。対象家族が要介護状態にあることと、休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。

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営業秘密を保有する事業者のことです。営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないものをいいます（第二条第六項）。

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労働者が事業主に申し出て出生時育児休業をするための申出です（第九条の二第一項）。休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。

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自動車特定整備事業について地方運輸局長の認証を受けた者のことです。認証は、事業の種類と特定整備を行う事業場ごとに受けます（第七十八条第一項）。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者のいずれにも当たらない人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号）。

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労働契約があるかどうかなど、労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に起きた民事の争いを、裁判所で解決するための手続です。裁判官と労働関係の専門的な知識と経験を持つ人でつくる委員会が、当事者の申立てを受けて審理し、調停で解決できそうなら調停を試み、解決しなければ労働審判を行います。

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地方団体の徴収金を一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納める誠実な意思があると認められる滞納者の、納期限から条例で定める期間内の申請に基づき、一年以内に限って滞納処分による財産の換価を猶予することです（第十五条の六第一項）。

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第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除の対象となる家屋を、自分の住まいとして使い始めた日のことです。

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信託財産の破産で、受託者と、裁判所の命令により信託財産を管理する信託財産管理者、信託財産法人管理人又は信託法第百七十条第一項の管理人をまとめた呼び名です。

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区分所有者の集会で、建物を取り壊し、その敷地かその一部の土地、または敷地の全部か一部を含む土地に新しく建物を建てると決める決議のことです（第六十二条第一項）。

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純損失と雑損失の繰越控除を適用しないで計算した、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額のことです（第二条第一項第三十号イ（２））。

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特別徴収の対象となる第一号被保険者（特別徴収対象被保険者）に老齢等年金給付を支払う年金保険者のことで、市町村はこの者に保険料を徴収させます（第百三十五条第五項）。

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法人税法の法人課税信託（受益権を表示する証券を発行する定めのある信託や受益者がいない信託など）と、法人税法第十二条第四項第二号の公益信託のことです。

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国土交通省令で定める軽自動車のことです。国土交通大臣の検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ運行できない、という第五十八条第一項の自動車からは除かれています。