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条文

職業安定法第十三条（業務報告の様式）
  • 第一項

    職業安定主管局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の様式を定めなければならない。

  • 第二項

    都道府県労働局及び公共職業安定所の業務報告は、前項の様式に従つて、これをしなければならない。

金融商品取引法第百九十三条（財務諸表の用語、様式及び作成方法）
  • 第一項

    この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。

特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令第一条（特定在留カードの様式）
  • 第一項

    特定在留カードの様式は、別記様式によるものとする。

道路交通法第六十三条（車両の検査等）
  • 第八項

    第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。

出入国管理及び難民認定法施行規則第二十九条（再入国の許可）
  • 第六項

    法第二十六条第二項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第四十一号様式又は別記第四十一号の二様式による。

  • 第七項

    法第二十六条第二項に規定する再入国許可書の様式は、別記第四十二号様式による。

  • 第八項

    法第二十六条第五項の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第四十三号様式による。

ほか2か所にも一致

出入国管理及び難民認定法第六十一条の五（制服及び証票）
  • 第三項

    第一項の制服及び証票の様式は、法務省令で定める。

地方税法第百四十四条の十八（軽油引取税の申告納付の手続）
  • 第二項

    前項各号に規定する申告書の様式は、総務省令で定める。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第三条（特別永住許可書）
  • 第一項

    法第六条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第三号様式による。

道路交通法第七十八条（許可の手続）
  • 第六項

    第一項の申請書の様式、第三項の許可証の様式その他前条第一項の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

戸籍法第二十八条
  • 第一項

    法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができる。

  • 第二項

    前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二（在留資格認定証明書）
  • 第一項

    法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第六号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。

  • 第六項

    在留資格認定証明書の様式は、別記第六号の四様式による。ただし、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、別記第六号の四の二様式、又は別記第六号の五様式及び別記第六号の六様式によることができる。

自動車損害賠償保障法第九条の二（保険標章）
  • 第五項

    保険標章の様式その他保険標章に関する細目は、国土交通省令で定める。

労働安全衛生法第六十七条（健康管理手帳）
  • 第四項

    健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

労働基準法施行規則第五十九条の二
  • 第一項

    法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式（様式第二十四号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。

  • 第二項

    使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告に用いるべき様式その他必要な書類に氏名を記載し、行政官庁に提出しなければならない。

道路運送車両法第七十六条（国土交通省令への委任）
  • 第一項

    自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の様式及び再交付の手続、自動車検査証返納証明書の様式、第七十三条第一項の車両番号標に関する事項、第七十五条第一項の規定による指定の手続、同条第四項の規定による検査の基準、同項の完成検査終了証の様式、第七十五条の二第一項の規定による指定の手続、第七十五条の三第一項の規定による指定の手続その他この章に規定する道路運送車両の検査の実施細目は、国土交通省令で定める。

健康保険法第百四十五条（特別療養費）
  • 第八項

    特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

出入国管理及び難民認定法施行規則第十四条（通過上陸の許可）
  • 第一項

    法第十五条第一項又は第二項の規定による通過上陸の許可の申請は、別記第十七号様式による申請書及び通過上陸を希望する外国人が記載した別記第六号様式による書面各一通を入国審査官に提出して行わなければならない。

  • 第四項

    法第十五条第四項に規定する通過上陸の許可の証印の様式は、別記第十九号様式又は別記第十九号の二様式による。

地方税法第七十二条の二十五（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）
  • 第十三項

    第八項から前項までに規定する申告書及び計算書の様式は、総務省令で定める。

住宅宿泊事業法第十三条（標識の掲示）
  • 第一項

    住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

銀行法第五十二条の四十（標識の掲示等）
  • 第一項

    銀行代理業者は、銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。