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条文

国税通則法第百五十九条（検察官への引継ぎ）
  • 第二項

    第百五十五条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第百五十二条各項（調書の作成）に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。

  • 第四項

    前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。

地方税法第二十二条の三十（検察官への引継ぎ）
  • 第二項

    第二十二条の二十六の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第二十二条の二十四各項に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。

  • 第四項

    前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。

不正競争防止法第二十三条（営業秘密の秘匿決定等）
  • 第二項

    前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

  • 第三項

    裁判所は、第一項に規定する事件を取り扱う場合において、検察官又は被告人若しくは弁護人から、被告人その他の者の保有する営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかに…

  • 第四項

    裁判所は、第一項又は前項の決定（以下「秘匿決定」という。）をした場合において、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定で、営業秘密構成情報特定事項（秘匿決定により公開の法廷で明らかにしないこととされた営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）に係る名称その他の表現に代わる呼称その他の表現を定めることができる。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第十三条
  • 一

    刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって、その差押えの時まで検察官により保管されていたもの

  • 三

    刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって、検察官が同法第三百十条の規定により裁判所に提出したもの

  • 第三項

    検察官は、前二項の規定による通知に係る押収物について、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを領置することができる。この場合において、裁判所は、検察官が当該押収物を領置するときは、その押収を解くものとし、検察官が当該押収物を領置しないときは、これについて前二項に規定する還付をするものとする。

ほか10か所にも一致

日本国憲法第七十七条
  • 第二項

    検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

戸籍法第七十三条
  • 第二項

    第七十五条第二項の規定は、検察官が離縁の裁判を請求した場合に準用する。

行政不服審査法第七条（適用除外）
  • 六

    刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十二条（消去等措置の実施）
  • 第一項

    消去等措置は、検察官が実施しなければならない。

民法第七百四十四条（不適法な婚姻の取消し）
  • 第一項

    第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

行政手続法第三条（適用除外）
  • 五

    刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導

民事訴訟法第百八十九条（過料の裁判の執行）
  • 第一項

    この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

医療法第五十六条の五
  • 第一項

    重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

国民健康保険法第三十二条の六（清算人の解任）
  • 第一項

    重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

建物の区分所有等に関する法律第五十五条の五（清算人の解任）
  • 第一項

    重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

金融商品取引法第百条の十（清算人の解任）
  • 第一項

    重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条（検察庁の長に対する審査の申立て）
  • 第一項

    次の各号に掲げる処分その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長（当該検察官が区検察庁の検察官である場合については、その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正。以下同じ。）に対し、審査の申立てをすることができる。

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの　法務省令で定める日

  • 第三項

    検察官が誤って法定の期間よりも長い期間を審査の申立てをすることができる期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申立てがされたときは、その審査の申立ては、法定の期間内にされたものとみなす。

戸籍法第七十五条
  • 第二項

    検察官が訴を提起した場合には、裁判が確定した後に、遅滞なく戸籍記載の請求をしなければならない。

国税通則法第百五十五条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）
  • 第一項

    当該職員は、次に掲げる犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。

民法第九百五十二条（相続財産の清算人の選任）
  • 第一項

    前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。

出入国管理及び難民認定法第六十三条（刑事手続との関係）
  • 第四項

    入国審査官は、第四十五条又は第五十五条の八十四第二項の審査に当たつて、容疑者が罪を犯したと信ずるに足りる相当の理由があるときは、検察官に告発するものとする。