検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,300件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十八条（改正法附則第十七条第一項等の届出の経由に係る市町村の事務）
出入国管理及び難民認定法施行令第二十三条（法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級）
所得税法第百三十四条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）
会社法第百七十一条の三（全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求）
消費者契約法第十二条の四（損害賠償の額を予定する条項等に関する説明の要請等）
地方税法第七十二条の五十七の二（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十四条（改正法附則第十五条第三項の申請等）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十三条（令第五条に規定する写しを作成する等する書類）
出入国管理及び難民認定法施行規則第六十一条（令第二十五条第二項第四号に規定する法務省令で定める者）
所得税法施行規則第二十一条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第二十二条（改正法附則第二十七条第一項の申請があった場合等の市町村の事務）
出入国管理及び難民認定法施行令第五条（法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
民法第百二十九条（条件の成否未定の間における権利の処分等）
  • 第一項

    条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

所得税法第百六十二条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
消費者契約法第九条（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）
会社法第百七十三条の二（全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）
地方税法第七十二条の三十八の二（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予）
労働者災害補償保険法第三十四条
  • 第一項

    前条第一号の事業主が、同号及び同条第二号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで及び第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。

  • 一

    前条第一号及び第二号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。

  • 二

    前条第一号又は第二号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかつたとき、その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、又は業務上死亡したときは、労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。

ほか5か所にも一致

学校教育法第百八条
  • 第一項

    大学は、第八十三条第一項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

  • 第二項

    前項に規定する目的をその目的とする大学は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。

  • 第五項

    第八十三条の二第二項の規定は、前項の大学に準用する。

ほか3か所にも一致

戸籍法第十条の二
  • 第一項

    前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。

  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。

  • 一

    弁護士にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務（弁護士法人については弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除き、弁護士・外国法事務弁護士共同法人については外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除く。）

ほか7か所にも一致