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条文

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金融商品取引法第三十三条（金融機関の有価証券関連業の禁止等）
  • イ

    私募の取扱い（政令で定める有価証券に係るものを除く。）

労働安全衛生法第四十四条（経過措置の政令への委任）
法人税法第百三十五条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
  • 三

    前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

地方税法第二百九十六条（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）
  • 第三項

    前二項の収益事業の範囲は、政令で定める。

租税特別措置法第三十七条の十四（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
  • ハ

    イ及びロに掲げるもののほか政令で定める上場株式等

  • ロ

    イに掲げるもののほか政令で定める累積投資上場株式等

  • ニ

    ハに掲げるもののほか政令で定める上場株式等

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第百三条の二（議決権の保有制限）
  • 第六項

    前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

介護保険法第六十九条の三十三（指定研修実施機関の指定等）
  • 第三項

    前二項に定めるもののほか、指定研修実施機関に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第百五十一条の六（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
  • 四

    前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

労働組合法第三十九条（その他の経過措置の政令への委任）
医師法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
戸籍法第五条（その他の経過措置の政令への委任）
民法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
職業安定法第三十五条（その他の経過措置の政令への委任）
不正競争防止法第三十九条（政令への委任）
住民基本台帳法第三十五条（政令への委任）
個人情報の保護に関する法律第七十二条（政令への委任）
健康保険法第十四条（政令への委任）
出入国管理及び難民認定法第二十三条（政令への委任）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十二条（政令への委任）
労働基準法第十一条（政令への委任）