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条文

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所得税法第百六十一条（国内源泉所得）
  • 三

    国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

  • 十

    国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

  • ハ

    機械、装置その他政令で定める用具の使用料

ほか3か所にも一致

介護保険法第百十五条の四十五の十一（政令への委任）
厚生年金保険法第七十八条の十二（政令への委任）
地方税法第五十条の十（政令への委任）
確定拠出年金法第七十四条の五（政令への委任）
著作権法第百四条の十七（政令への委任）
金融商品取引法第六十三条の十五（政令への委任）
法人税法第三十四条（役員給与の損金不算入）
  • ロ

    その他政令で定める要件

特定商取引に関する法律第四十条の二
  • 四

    その他政令で定めるとき。

国民年金法第百二十一条（公告）
  • 第一項

    基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。

宅地建物取引業法第七十七条（信託会社等に関する特例）
  • 第四項

    信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税特別措置法第四十条の三の三（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
  • ニ

    イからハまでに掲げる方法に準ずる方法その他政令で定める方法

  • 二

    第二項第一号ニに規定する政令で定める方法又は同項第二号に定める方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法

犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条（定義）
  • 三十

    貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

  • 四十三

    金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

銀行法第五十二条の九（銀行主要株主に係る認可等）
  • 三

    その他政令で定める取引又は行為

資金決済に関する法律第三十五条（銀行等に関する特例）
  • 第一項

    政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者に該当する前払式支払手段発行者については、第十四条第一項の規定は、適用しない。

行政手続法第三条（適用除外）
  • 一

    法律の施行期日について定める政令

日本国憲法第七十三条
  • 六

    この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

医療法第五十四条の八
  • 第一項

    社会医療法人債は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、社債とみなす。

出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条（法第六十一条の七の二の政令で定める事由等）
古物営業法第二十八条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令の定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。