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住宅宿泊事業法第十一条（住宅宿泊管理業務の委託）
  • 一

    届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数を超えるとき。

  • 二

    届出住宅に人を宿泊させる間、不在（一時的なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）となるとき（住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離その他の事情を勘案し、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として国土交通省令・厚生労働省令で定めるときを除く。）。

温泉法第十四条の七（温泉の採取のための施設等の変更）
  • 第一項

    第十四条の二第一項の許可を受けた者は、温泉の採取のための施設の位置、構造若しくは設備又は採取の方法について環境省令で定める可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

自動車損害賠償保障法第九条の二（保険標章）
  • 第二項

    保険標章には、国土交通省令で定めるところにより、保険期間の満了する時期を表示するものとする。

  • 第五項

    保険標章の様式その他保険標章に関する細目は、国土交通省令で定める。

法人税法第八十二条の十四（国際最低課税残余額に係る確定申告）
  • 三

    前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

租税特別措置法第四十条の四
  • ホ

    デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額

  • 第十五項

    第一項各号に掲げる居住者は、財務省令で定めるところにより、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第五十三条の二（経過措置）
  • 第一項

    この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

地方税法第三百二十八条の七（退職所得申告書）
  • 五

    その他総務省令で定める事項

会社法第百八十九条（単元未満株式についての権利の制限等）
  • 六

    前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利

特定商取引に関する法律第五十八条の七（訪問購入における書面の交付）
  • 七

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

道路運送車両法第九十六条の十七（登録基準等）
  • 五

    前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

  • 第三項

    国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、登録情報提供機関登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

医療法第十二条
  • 二

    介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に開設する診療所を管理しようとする場合

  • 五

    その他厚生労働省令で定める場合

確定拠出年金法第四十三条（事業主の行為準則）
  • 二

    前号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等の保護に欠けるものとして厚生労働省令で定める行為

  • 二

    前号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等の保護に欠けるものとして厚生労働省令で定める行為

労働安全衛生法第五十七条の四（化学物質の有害性の調査）
  • 二

    当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。

高齢者の医療の確保に関する法律第百五十七条の二（保険者協議会）
  • 三

    医療に要する費用その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報についての調査及び分析

電気工事士法第四条の三（第一種電気工事士の講習）
  • 第一項

    第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条の二
  • 第八項

    第六項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い地方公共団体等の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

  • 第十二項

    第十項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い地方公共団体等の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条（指定及び通知）
  • 第四項

    前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。

宅地建物取引業法第十七条の十五（帳簿の記載）
  • 第一項

    登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

厚生年金保険法第百条の三（報告）
  • 第一項

    実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

  • 第二項

    厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。

  • 第三項

    実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

社会保険労務士法第十七条（審査事項等を記載した書面の添付等）
  • 第一項

    社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る。）を作成した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該申請書等の作成の基礎となつた事項を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。