In a case as referred to in paragraph (3) of the preceding Article, if it is found to be difficult for the driver or staff member of a vehicle or streetcar to immediately follow the instructions given pursuant to that paragraph due to injury or another reason, a police officer at the scene may physically move an object damaged in the traffic accident or a load being carried by a vehicle or streetcar involved in the traffic accident (hereinafter referred to in this Article as a "damaged object or load") and take other stop-gap measures, but only so far as is necessary to prevent road traffic hazards and otherwise ensure the safety and fluidity of traffic.
In a case as referred to in the preceding paragraph, having moved a damaged object or load, a police officer must hand it over to the chief of the police station who has jurisdiction over the place where the damaged object or load was originally found. In such a case, the chief of the police station must store the damaged object or load as its custodian.
The provisions of Article 51, paragraph (7) and paragraphs (9) through (21) of that Article, and Article 51-2 apply mutatis mutandis to a damaged object or load that is the subject of measures under the preceding two paragraphs. In such a case, the phrase "the user of the vehicle" in Article 51, paragraph (7) is deemed to be replaced with "the owner, possessor, or other person with title to the damaged object or load (hereinafter referred to in this Article and the following Article as the 'owner or other such person')"; the phrase "the preceding paragraph" in paragraph (9) of that Article is deemed to be replaced with "paragraph (7) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 72-2, paragraph (3)", and the phrase "cannot ascertain the name and address of the owner of a vehicle" in that paragraph is deemed to be replaced with "cannot ascertain the name and address of the owner of a vehicle, and it is found to be difficult to return the damaged object or load to a person other than its owner"; the phrase "paragraphs (7) through (10)" in paragraph (11) of that Article is deemed to be replaced with "paragraph (7) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 72-2, paragraph (3) and the preceding two paragraphs"; the phrase "remains unreturned one month after the date of a notification as under paragraph (8) or" in paragraph (12) of that Article is deemed to be replaced with "is likely to spoil or deteriorate, or remains unreturned one month after the date of a notification to the owner of the damaged object or load as under paragraph (7) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 72-2, paragraph (3) or", and the term "cost" in that paragraph is deemed to be replaced with "cost or effort"; the phrase "the driver, etc. or the user or owner of the vehicle (hereinafter referred to in this Article and the following Article as the 'user, etc.')" in paragraph (15) of that Article is deemed to be replaced with "the owner or other such person"; the phrase "the driver, etc. or the user, etc." in paragraph (16) of that Article is deemed to be replaced with "the owner or other such person"; the phrase "a notification as under paragraph (8)" in paragraph (20) of that Article is deemed to be replaced with "a notification to the owner of the damaged object or load as under paragraph (7) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 72-2, paragraph (3)"; and the phrase "the user, etc. of a vehicle stored pursuant to paragraph (6) of that Article or other relevant persons, or the owner, possessor, or other person with title to a load stored pursuant to paragraph (6) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (22) of that Article" in Article 51-2, paragraph (1) is deemed to be replaced with "the owner or other such person of a damaged object or load stored pursuant to the second sentence of Article 72-2, paragraph (2)".
第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条の二の規定は、前二項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者(以下この条及び次条において「所有者等」という。)」と、同条第九項中「前項」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還することが困難であると認められる」と、同条第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項及び前二項」と、同条第十二項中「第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、同条第十五項中「運転者等又は使用者若しくは所有者(以下この条及び次条において「使用者等」という。)」とあるのは「所有者等」と、同条第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、同条第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する」と、第五十一条の二第一項中「同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」とあるのは「第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の所有者等」と読み替えるものとする。
違法駐車に対する措置
車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき…
報告徴収等
警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者その他の関係者に対し…
報告徴収等
警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者その他の関係者に対し…
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
違法駐車に対する措置
警察署長は、第六項の規定により保管した車両につき、第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して一月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し…
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。
違法駐車に対する措置
第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等又は使用者若しくは所有者(以下この条及び次条において「使用者等」という。)の負担とする。
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の規定により運転者等又は使用者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
違法駐車に対する措置
前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料(以下この条において「負担金等」という。)を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
違法駐車に対する措置
第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両(第十二項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
違法駐車に対する措置
警察署長は、第十二項の規定による車両(道路運送車両法による登録を受けた自動車に限る。以下この項において同じ。)の売却、第十三項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について…
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の規定により車両を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の場合において、当該車両の使用者の氏名及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。
違法駐車に対する措置
警察署長は、前項の場合において、当該車両の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所その他の政令で定める事項を公示しなければならない。
前条第三項の場合において、当該車両等の運転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において…
前条第三項の場合において、当該車両等の運転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において…
前項の規定による措置をとつた場合において、当該損壊物等を移動したときは、警察官は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。
第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条の二の規定は、前二項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者(以下この条及び次条において「所有者等」という。)」と…
交通事故の場合の措置
前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所
わかりやすく言うと
道路法の道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)、道路運送法の自動車道(もっぱら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道)と、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。
略称規定第二条第一項第十七号
運転 道路において、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)をその本来の用い方に従つて用いること(原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる…
わかりやすく言うと
車両と路面電車をまとめた呼び名です。車両は自動車、原動機付自転車、軽車両とトロリーバスを、路面電車はレールで走る車をいいます。
略称規定第六十七条第二項
…又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という。)を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し…
わかりやすく言うと
車両等の交通によって、人が死亡し若しくはけがをし、又は物が壊れることです。
略称規定第七十二条第一項・この節の中だけ
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
交通事故に関係した車両や路面電車の運転者その他の乗務員のことです。
略称規定第七十二条の二第一項・この条の中だけ
…現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該交通事故において損壊した物及び当該交通事故に係る車両等の積載物(以下この条において「損壊物等」という。)の移動その他応急の措置を…
わかりやすく言うと
交通事故で壊れた物と、その事故に関わる車両等に積まれていた物のことです。運転者などがけがなどですぐに警察官の指示に従えないとき、現場の警察官は必要な限度でこれを移動するなどの応急の措置をとることができます。
略称規定第七十二条の二第三項・この条及び第五十一条の二の中だけ
この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者(以下この条及び次条において「所有者等」という。)」と…
わかりやすく言うと
交通事故で壊れた物や事故の車両等の積載物(損壊物等)のうち、警察官が移動などの措置をとったものについて、その所有者、占有者、そのほかその物について権原を持つ人のことです。
警察署長
警察署の長です。警察法は、都道府県の区域を分けて、各地域を管轄する警察署を置き、警察署に署長を置きます(警察法第五十三条第一項・第二項)。警察署長は、警視総監、警察本部長、方面本部長などの指揮監督を受けて、管轄区域内の警察の事務を処理し、所属の警察職員を指揮監督します(警察法第五十三条第三項)。道路交通法では、道路で工事をしたり、道路に工作物や露店を設けたり、そのほか一般交通に大きな影響を及ぼすような使い方として公安委員会が定めたやり方で道路を使ったりしようとする人は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けなければなりません(道路交通法第七十七条第一項)。遺失物法では、物を拾った人は、速やかに、落とし主に返すか警察署長に提出しなければなりません。持つことが禁じられている物や犯人が持っていたと思われる物は、警察署長に提出します(遺失物法第四条第一項)。駅や店などの施設の中で拾った物は、その施設の管理者に渡します(同条第二項)。
警察法第48条・第51条・第53条、道路交通法第77条、遺失物法第4条を参考にAIが作成。