Except in one of the following cases, when finding a person to be a violator, a police officer must promptly notify that person in writing via a document, of the essential facts constituting the violation, the category of violation, and the date and place for the person to appear in order to be issued a notice of findings as under the first sentence of paragraph (1) of the following Article; provided, however, this does not apply to notifying the person of the date and place to appear if the police officer finds it unnecessary for the person to appear:
if the person's residence or name is unclear; or
その者の居所又は氏名が明らかでないとき。
if the person is likely to flee.
その者が逃亡するおそれがあるとき。
The document referred to in the preceding paragraph must include the necessary information to allow the person to understand the procedures provided for in this Chapter.
前項の書面には、この章に定める手続を理解させるため必要な事項を記載するものとする。
Having notified a person as under paragraph (1), a police officer must report this to the chief of the prefectural police having jurisdiction over the place where the violation of which the officer has notified the person was committed; provided, however, that, having notified a person found to have committed a violation in an area outside the jurisdiction of the prefectural police to which the police officer belongs based on Article 60-2 or Article 66, paragraph (2) of the Police Act, the police officer must report having so notified the person to the chief of the prefectural police to which the officer belongs.
On finding a person to be a violator who has committed an offense as prescribed in Article 119-2-4, paragraph (1) or (3), or Article 119-3, paragraph (1), items (i) through (iv) or paragraph (3), a traffic patrol officer as prescribed in Article 114-4, paragraph (1) is to notify the person in accordance with paragraph (1) and after doing so, to report in accordance with the preceding paragraph.
第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二の四第一項若しくは第三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第三項の罪に当たる行為をした反則者があると認めるときは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をしたときは、前項の例により報告しなければならない。
交通巡視員
都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の安全の確保、停車又は駐車の規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため、交通巡視員を置く。
次の各号のいずれかに該当する行為(その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。)をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
第四十四条(停車及び駐車を禁止する場所)第一項、第四十五条(駐車を禁止する場所)第一項若しくは第二項、第四十八条(停車又は駐車の方法の特例)、第四十九条の三(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第二項若しくは第三項…
第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において、車両を駐車した時から第四十九条の三第二項の道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車した者(車両を駐車した時から当該表示されている時間を経過する時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受…
告知
警察官は、反則者があると認めるときは、次に掲げる場合を除き、その者に対し、速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第一項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。
告知
警察官は、第一項の規定による告知をしたときは、当該告知に係る反則行為が行われた地を管轄する都道府県警察の警察本部長に速やかにその旨を報告しなければならない。ただし、警察法第六十条の二又は第六十六条第二項の規定に基づいて…
通告
警察本部長は、前条第三項又は第四項の報告を受けた場合において、当該報告に係る告知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者であると認めるときは、その者に対し、理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付を書面で通告するものとする。
略称規定第百十四条の二第一項
公安委員会は、免許の保留及び免許の効力の停止に関する事務(これらの処分の際の弁明の機会の付与、聴聞及び意見の聴取に関する事務を含む。)並びに仮免許を与えること及び仮免許の取消しに関する事務を警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」…
わかりやすく言うと
警視総監または道府県警察本部長のことです。
定義第百二十五条第一項・この章の中だけ
前章の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであつて、車両等の運転者がしたもの
わかりやすく言うと
第八章の罰則に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるもので、車両等の運転者がしたもののことです。その種別は政令で定められています。
定義第百二十五条第二項・この章の中だけ
反則行為をした者であつて、次の各号のいずれかに該当する者以外のもの
わかりやすく言うと
反則行為をした人から、必要な運転免許を受けていない人など(第一号)、酒に酔った状態などで運転していた人、その反則行為で交通事故を起こした人、十六歳未満の人を除いた人のことです。