第二条(作業主任者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Operations Supervisors
With regard to the work under Article 6, item (x)-2 of the Order for Enforcement of Industrial Safety and Health Act (Cabinet Order No. 318 of 1972), until March 31, 2022, an employer may appoint an operations supervisor of excavating tunnel, etc. from among the persons who have completed, before the date of enforcement of this Ministerial Order, the skill training course for operations supervisor of excavating tunnel, etc. with the training subjects listed in Appended Table 6 of the Ordinance on Industrial Safety and Health prior to the amendment by the provisions of Article 2 (referred to as the "Former Ordinance" in the following paragraph).
事業者は、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条第十号の二の作業については、令和四年三月三十一日までの間は、この省令の施行の日前に第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(次項において「旧規則」という。)別表第六に掲げる講習科目によるずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ずい道等の掘削等作業主任者を選任することができる。
With regard to the work referred to in the preceding paragraph, after the period prescribed in the preceding paragraph has elapsed, an employer may appoint as an operations supervisor of excavating tunnel, etc. a person who has completed the skill training course for operations supervisor of excavating tunnel, etc. conducted pursuant to the provisions of the Former Ordinance before the date of enforcement of this Ministerial Order and who has completed, by March 31, 2024, a course specified by the Director of the Prefectural Labour Bureau that is conducted by a registered training institution prescribed in Article 77, paragraph (3) of the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972).
事業者は、前項の作業については、前項に規定する期間の経過後において、この省令の施行の日前に旧規則の規定により行われたずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者であって、令和六年三月三十一日までの間に労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第七十七条第三項に規定する登録教習機関が行う講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものをずい道等の掘削等作業主任者に選任することができる。
定義第二十四条の六第一項
ずい道及びたて坑以外の坑(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。)
わかりやすく言うと
ずい道と、たて坑以外の坑をまとめた呼び名です。ただし、採石法で定める花こう岩などの岩石を採取するための坑は含みません。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項の中だけ
事業者は、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条第十号の二の作業については、令和四年三月三十一日までの間は、この省令の施行の日前に第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(次項において「旧規則」という。)別表第六に掲…
わかりやすく言うと
令和二年厚生労働省令第百二十八号の第二条による改正前の労働安全衛生規則を指す呼び名です。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。