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1 条

第三条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、新安衛則第百五十一条の百七十五第二項各号に掲げる機械の運転の業務については、平成二十六年六月三十日までの間は、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

平成二十五年七月一日前に、この省令による改正前の労働安全衛生規則の規定により行われた車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者

平成二十五年七月一日において現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に六月以上従事した経験を有する者

事業者は、前項の業務については、前項に規定する期間の経過後においても、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、前項各号のいずれかに該当する者のうち、平成二十七年六月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。