第三条(就業制限に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Restriction on Employment
With regard to the work of operating the machines listed in the items of Article 151-175, paragraph (2) of the new Industrial Safety and Health Ordinance, until June 30, 2014, notwithstanding Article 41 of the Ordinance on Industrial Safety and Health, an employer may assign a person who falls under any of the following items to that work. In this case, the provisions of Article 61, paragraph (2) of the Act do not apply to that person.
事業者は、新安衛則第百五十一条の百七十五第二項各号に掲げる機械の運転の業務については、平成二十六年六月三十日までの間は、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
a person who, before July 1, 2013, completed the skill training course for operating vehicle type construction machines (for demolition) conducted pursuant to the provisions of the Ordinance on Industrial Safety and Health prior to the amendment by this Ministerial Order;
平成二十五年七月一日前に、この省令による改正前の労働安全衛生規則の規定により行われた車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者
a person who, as of July 1, 2013, is actually engaged in that work and has experience of being engaged in that work for six months or more.
平成二十五年七月一日において現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に六月以上従事した経験を有する者
With regard to the work referred to in the preceding paragraph, even after the period prescribed in the preceding paragraph has elapsed, notwithstanding Article 41 of the Ordinance on Industrial Safety and Health, an employer may assign to that work a person who falls under any of the items of the preceding paragraph and who has completed a course that is held until June 30, 2015 and specified by the Director of the Prefectural Labour Bureau. In this case, the provisions of Article 61, paragraph (2) of the Act do not apply to that person.
事業者は、前項の業務については、前項に規定する期間の経過後においても、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、前項各号のいずれかに該当する者のうち、平成二十七年六月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
略称規定第二十四条の十三第一項
労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械(以下単に「機械」という。)を譲渡し、又は貸与する者(次項において「機械譲渡者等」という。)は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を…
わかりやすく言うと
使うことによって労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を生ずるおそれのある機械のことです。
定義第九十四条の二第一項第二号
令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの
わかりやすく言うと
整地・運搬・積込み用機械、掘削用機械、基礎工事用機械、締固め用機械、コンクリート打設用機械、解体用機械として労働安全衛生法施行令別表第七に並べられた建設機械で、動力を使い、不特定の場所に自走できるもののことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条の中だけ
この省令による改正後の労働安全衛生規則(次条において「新安衛則」という。)第百五十一条の百七十五第二項各号に掲げる機械であって、平成二十五年七月一日において現に製造しているもの又は現に存するものについては…
わかりやすく言うと
平成二十五年厚生労働省令第五十八号による改正後の労働安全衛生規則を指す呼び名です。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。