第二条(労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Persons Who Meet the Requirements Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 13, Paragraph (2) of the Industrial Safety and Health Act
A person set forth in the following items is, notwithstanding the provisions of Article 14, paragraph (2) of the Ordinance on Industrial Safety and Health after the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "New Ordinance"), a person who meets the requirements specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 13, paragraph (2) of the Industrial Safety and Health Act.
次の各号に掲げる者は、第一条による改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第十四条第二項の規定にかかわらず、労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者とする。
a person who, before the date of enforcement of this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), began attending training specified by the Minister of Health, Labour and Welfare as equivalent to the training prescribed in Article 14, paragraph (2), item (i) of the New Ordinance, and completed that training;
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に新規則第十四条第二項第一号に規定する研修に相当する研修として厚生労働大臣が定めるものの受講を開始し、当該研修を修了した者
a person who, as of September 30, 1998, has three years or more of experience in performing workers' health management, etc. prescribed in Article 13, paragraph (1) of the Industrial Safety and Health Act as an industrial physician under that paragraph.
平成十年九月三十日において労働安全衛生法第十三条第一項の産業医として同項に規定する労働者の健康管理等を行った経験年数が三年以上である者
略称規定附則第二条第一項
次の各号に掲げる者は、第一条による改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第十四条第二項の規定にかかわらず、労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者とする。
わかりやすく言うと
平成八年労働省令第三十五号の第一条による改正後の労働安全衛生規則を指す呼び名です。
略称規定附則第二条第一項第一号
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に新規則第十四条第二項第一号に規定する研修に相当する研修として厚生労働大臣が定めるものの受講を開始し、当該研修を修了した者
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成八年労働省令第三十五号)が施行される日のことです。
産業医
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに、医師の中から選任しなければならない人で、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十三条第一項)。その仕事に必要な医学の知識について厚生労働省令で定める要件を備えていなければならず、その知識に基づいて誠実に職務を行わなければなりません(同条第二項・第三項)。事業者は、労働者の労働時間に関する情報など、産業医がその仕事を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならず(同条第四項)、産業医が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などに努めなければなりません(同法第十三条の三)。産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に勧告でき、事業者はその勧告を尊重し、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第五項・第六項)。事業者は、産業医の中からこれらの委員会の委員を指名します(同法第十八条第二項第三号・第十九条第二項第三号)。事業者は、その事業場での産業医の業務の内容などを、常に各作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、労働者に知らせなければなりません(同法第百一条第二項)。産業医の選任が義務でない事業場でも、事業者は、必要な医学の知識を持つ医師などに、労働者の健康管理などの全部か一部を行わせるよう努めなければなりません(同法第十三条の二第一項)。