第五条(安全管理者の資格に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Qualification of Safety Managers
An employer may continue to appoint as a safety manager a person who is, at the time of enforcement of this Ministerial Order, actually appointed as a safety manager pursuant to the provisions of Article 1 of the Ordinance on Industrial Safety and Health prior to its repeal under Article 2 of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as the "former Industrial Safety and Health Ordinance") and who does not fall under those who have the qualifications prescribed in Article 5.
For a safety manager appointed pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the report pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2) as applied mutatis mutandis in Article 4, paragraph (2) is not required.
略称規定附則第五条第一項
事業者は、この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第一条の規定により安全管理者として選任されている者で、第五条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き…
わかりやすく言うと
この規則の附則第二条によって廃止された、以前の労働安全衛生規則を指す呼び名です。
安全管理者
事業者が、政令で定める業種と規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を持つ人の中から選任しなければならない人で、第十条第一項各号に掲げる業務(労働者の危険や健康障害を防止する措置、安全衛生教育、健康診断、労働災害の原因調査など)のうち、安全に関する技術的な事項を管理します(労働安全衛生法第十一条第一項・第十条第一項)。労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に、安全管理者を増やすことや解任することを命じられます(同法第十一条第二項)。事業者は、安全管理者の中から安全委員会や安全衛生委員会の委員を指名し(同法第十七条第二項第二号・第十九条第二項第二号)、その能力を高めるための教育や講習などを行うか、受ける機会を与えるよう努めなければなりません(同法第十九条の二第一項)。労働災害が起きて、再発を防ぐため必要があると認めるときは、都道府県労働局長は、事業者に、その事業場の安全管理者に講習を受けさせるよう指示できます(同法第九十九条の二第一項)。
労働安全衛生法第10条・第11条・第17条・第19条・第19条の2・第99条の2を参考にAIが作成。