The Prime Minister must make a public announcement to that effect by use of the Internet or other means in the following cases:
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
when the Prime Minister completes a registration;
登録をしたとき。
when a notification is given under Article 33-2, paragraph (6);
第三十三条の二第六項の規定による届出があつたとき。
when a notification is given under Article 33-7, paragraph (1);
第三十三条の七第一項の規定による届出があつたとき。
when the Prime Minister revokes a registration under Article 33-9.
略称規定第三十三条の二第二項
前項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする被災者援護協力団体は、防災庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。
わかりやすく言うと
被災者援護協力団体が受ける内閣総理大臣の登録のことです。被災者援護協力団体とは、避難所の運営、炊き出し、被災者からの相談への対応など、国や地方公共団体が行う被災者の援護に協力する業務を行う法人などの団体です（第三十三条の二第一項）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。