第二条（購入者誓約書等の保存等に関する経過措置）

①令和二年三月三十一日までに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「改正令」という。）第一条の規定による改正前の消費税法施行令（同項において「旧令」という。）第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を含む。次項において同じ。）及び同条第二項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。次項において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の消費税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第七条の規定による保存については、なお従前の例による。

②令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間に改正令附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における旧令第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類及び同項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類に係る旧規則第七条の規定による保存については、なお従前の例による。

③消費税法第五十九条の二第一項の規定は、前二項の規定によりなお従前の例により保存することとされている電磁的記録に記録された事項について適用する。