附　則

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

①令和二年三月三十一日までに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「改正令」という。）第一条の規定による改正前の消費税法施行令（同項において「旧令」という。）第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を含む。次項において同じ。）及び同条第二項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。次項において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の消費税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第七条の規定による保存については、なお従前の例による。

②令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間に改正令附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における旧令第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類及び同項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類に係る旧規則第七条の規定による保存については、なお従前の例による。

③消費税法第五十九条の二第一項の規定は、前二項の規定によりなお従前の例により保存することとされている電磁的記録に記録された事項について適用する。

令和二年四月一日前に設立された法人である事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下次条までにおいて同じ。）で同日以後最初に開始する課税期間（同法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。附則第四条の二及び第四条の三において同じ。）において同法第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当する事業者（同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、当該課税期間開始の日以後一月以内に消費税法施行規則第二十三条の四第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「二十八年改正法」という。）第五条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「五年消費税法」という。）第五十七条の二第一項の登録を受けようとする事業者（二十八年改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受けることとなる事業者に限る。）が、五年消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出しようとする場合には、当該申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

二十八年改正法附則第五十一条の二第一項に規定する適格請求書発行事業者の同項の規定の適用を受ける課税期間における第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条第四項及び消費税法施行規則第二十七条第四項の規定の適用については、新規則第二十二条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二第一項」と、消費税法施行規則第二十七条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二第一項」と、「同項の」とあるのは「これらの」とする。

二十八年改正法附則第五十一条の三第一項に規定する個人事業者である適格請求書発行事業者の同項の規定の適用を受ける課税期間における消費税法施行規則第二十二条第四項及び第二十七条第四項の規定の適用については、同令第二十二条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の三第一項」と、同令第二十七条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の三第一項」と、「同項の」とあるのは「これらの」とする。