If the previous year's income of an eligible recipient (limited to a person raising the child prescribed in paragraph (1) of the preceding Article; the same applies hereinafter in this Article) is the amount specified by Cabinet Order or more, according to the presence and number of dependents and similar persons of that person and of children who are not dependents and similar persons of that eligible recipient but whom that eligible recipient supported as of December 31 of the previous year, the allowance is not paid from November of that year to October of the following year.
定義第三条第一項・法令全体に適用
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者
わかりやすく言うと
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を過ぎていない人と、二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある人のことです。
略称規定第四条第一項
…次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し、児童扶養手当(以下「手当」という。)を支給する。
わかりやすく言うと
この法律による児童扶養手当のことです。都道府県知事や市長などが、父母の婚姻の解消や一方の親の死亡・障害などに当たる児童を監護する母、監護して生計を同じくする父、または父母以外でその児童を養育する人に支給します。
略称規定第六条第一項
手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
略称規定第九条第一項
…その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて…
わかりやすく言うと
所得税法でいう同一生計配偶者と扶養親族をあわせた呼び名です。いずれも、その人と生計を一にする配偶者や親族などのうち、所得税法が定める所得などの条件に当たる人です。