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法令

21件すべて見る

外国会社、つまり外国の法令に基づいて設立された団体で、会社と同種のものや会社に類似するもの。日本で継続して取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定め（少なくとも1人は日本に住所がある人）、最初に定めてから3週間以内に外国会社の登記をしなければならず、登記するまでは日本で継続して取引をすることができません。その前に外国会社のために取引をした人は、その取引で生じた債務について外国会社と連帯して責任を負い、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処されます。日本に本店を置く外国会社や、日本で事業を行うことを主な目的とする外国会社は、そもそも日本で継続して取引をすることができず、そのために取引をした人も同じ連帯責任と過料を負います。

一般職の国家公務員、裁判所職員、国会職員、自衛隊員、一般職の地方公務員については、公益通報を理由とする免職その他不利益な取扱いの禁止は、第3条から第5条まで…

…の法律がこの法律の適用を変えている公務員がいます。たとえば自衛隊法は、自衛隊の隊員にはこの法律を適用しないとしています。国会職員法は、国会職員にはこの法律を適用しないとしたうえで、一定の範囲でその規定を準用しています（労働基準監督機関の職権に関する規定は準用…

用語

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日本の議会で、国の唯一の立法機関です（第四十一条）。衆議院と参議院の両議院で構成され、いずれも選挙された議員で組織されます（第四十二条・第四十三条第一項）。内閣総理大臣の指名、予算や条約の承認、憲法改正の発議を行います。政令や省令が義務や罰則を定めるには、国会が定めた法律の委任が必要です。

日本国憲法第41条・第42条・第43条、Wikipedia「国会」を参考にAIが作成。

国会の両議院で可決されて成立する法で、憲法の下に位置します。国民の権利や義務にかかわる定めは法律で行い、政令や省令が義務や罰則を定めるには法律の委任が必要です。

日本国憲法第41条・第59条・第98条、Wikipedia「行政立法」を参考にAIが作成。

国会議員等である日（こっかいぎいんとうであるひ）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

国会議員や地方公共団体の議会の議員である日のことで、平成二十四年法律第六十三号の施行日前から引き続き議員である人に限ります。

厚生年金保険法第一項
外国会社（がいこくがいしゃ）

外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの

会社法二
子会社対象外国会社（こがいしゃたいしょうがいこくがいしゃ）

第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社（同項第十一号及び第十五号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第十六条の四第一項にお…

わかりやすく言うと

第十六条の二第一項第七号から第十一号までと第十五号の会社（銀行業などを営む外国の会社など。第十一号と第十五号は外国の会社に限ります）、子会社対象会社を子会社とする持株会社、持株会社と同種か類似の外国の会社で子会社対象会社を子会社とするもののことです。

銀行法一ほか1か所でも定義
報告書提出外国会社（ほうこくしょていしゅつがいこくがいしゃ）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

有価証券報告書を提出しなければならない外国会社で、発行登録をした会社として義務がなくなった後も報告書を引き続き提出したものを含みます。内閣府令で定める場合は、有価証券報告書などに代えて、外国で開示されている英語の類似書類（外国会社報告書）を提出できます。

金融商品取引法第八項
外国会社報告書（がいこくがいしゃほうこくしょ）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

有価証券報告書を出すべき外国会社が、内閣府令で定める場合に、有価証券報告書とその添付書類に代えて提出できる書類で、外国で開示されている有価証券報告書などに類する、英語で書かれたものです。

金融商品取引法第八項

条文

会社法第九百三十三条（外国会社の登記）
  • 第一項

    外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。

  • 一

    外国会社の設立の準拠法

  • 第四項

    第九百十五条及び第九百十八条から第九百二十九条までの規定は、外国会社について準用する。この場合において、これらの規定中「二週間」とあるのは「三週間」と、「本店の所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地）」と読み替えるものとする。

ほか3か所にも一致

個人情報の保護に関する法律第百六十八条（国会に対する報告）
  • 第一項

    委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

会社法第八百二十一条（擬似外国会社）
  • 第一項

    日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。

  • 第二項

    前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

金融商品取引法第二十四条の五（半期報告書及び臨時報告書の提出）
  • 第十項

    内閣総理大臣は、外国会社半期報告書を提出した報告書提出外国会社が第七項の規定により外国会社半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  • 第十六項

    前項の規定により報告書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出した場合には、当該外国会社臨時報告書を臨時報告書とみなし、その提出を臨時報告書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

  • 第十七項

    内閣総理大臣は、外国会社臨時報告書を提出した報告書提出外国会社が第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

ほか8か所にも一致

日本国憲法第六十七条
  • 第一項

    内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

  • 第二項

    衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

著作権法第四十三条（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）
  • 第一項

    国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。

  • 一

    国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者　同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料

  • 二

    国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者　同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料

ほか1か所にも一致

労働組合法第十九条の四（委員の欠格条項）
  • 一

    国会又は地方公共団体の議会の議員

地方税法第四百六条（固定資産評価員の兼職禁止等）
  • 一

    国会議員及び地方団体の議会の議員

所得税法第三十条（退職所得）
  • 二

    国会議員及び地方公共団体の議会の議員

会社法第八百十七条（外国会社の日本における代表者）
  • 第一項

    外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。

  • 第二項

    外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

  • 第四項

    外国会社は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第二十四条（有価証券報告書の提出）
  • 第九項

    外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条及び次条第四項において「補足書類」という。）を添付しなければならない。

  • 第十一項

    第八項及び第九項の規定により報告書提出外国会社が外国会社報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を有価証券報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

  • 第十二項

    内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第八項の規定により外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

ほか4か所にも一致

日本国憲法第七条
  • 二

    国会を召集すること。

  • 四

    国会議員の総選挙の施行を公示すること。

行政不服審査法第七条（適用除外）
  • 一

    国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分

  • 三

    国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分

行政手続法第三条（適用除外）
  • 一

    国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分

  • 三

    国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分

地方税法第四百二十五条（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等）
  • 一

    国会議員及び地方団体の議会の議員

資金決済に関する法律第四十条（登録の拒否）
  • 一

    株式会社又は外国資金移動業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの

会社法第八百二十二条（日本にある外国会社の財産についての清算）
  • 一

    外国会社が第八百二十七条第一項の規定による命令を受けた場合

  • 二

    外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合

  • 第四項

    第八百二十条の規定は、外国会社が第一項の清算の開始を命じられた場合において、当該外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の全員が退任しようとするときは、適用しない。

ほか3か所にも一致

銀行法第五十二条の六十の六（登録の拒否）
  • 一

    株式会社又は外国電子決済等取扱業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの

金融商品取引法第五十七条の二十七（外国会社に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
  • 第一項

    特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合において、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十九条（復興債の発行）
  • 第一項

    政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

  • 第四項

    政府は、平成二十四年度から令和十二年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

  • 第五項

    第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。