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平成十五年法律第六十一号の第八条によって改正される前の行政機関の保有する情報の公開に関する法律のことです。

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平成二十七年政令第三百一号の第一条によって改正される前の住民基本台帳法施行令のことです。

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平成二十七年政令第三百一号の第一条によって改正された後の住民基本台帳法施行令のことです。

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平成二十七年法律第六十五号の第一条によって改正された後の個人情報の保護に関する法律のことです。

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健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の第二十六条による改正前の介護保険法で、その改正の際に指定を受けていた介護療養型医療施設について、令和六年三月三十一日までなお効力を持つとされたもののことです。

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令和八年法律第三十一号の第六条による改正後の国民健康保険法のことです。この改正は、その附則第一条第六号により、公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の附則第四十一条第一項の規定により支給される遺族共済年金のことで、別表第一を読み替える文の中で使われます。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の附則第六十五条第一項の規定により支給される遺族共済年金のことで、別表第一を読み替える文の中で使われます。

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平成二十四年の改正法第一条による改正後の厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める第四号厚生年金被保険者のことで、現在の第二条の五第一項第四号では、私立学校教職員共済制度の加入者である厚生年金保険の被保険者を指します。

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平成二十七年度に新たに固定資産税を課することとなった宅地等や同年度の賦課期日に地目の変換等があった宅地等で平成二十七年法律第二号による改正後の附則第十八条第六項第二号に掲げるもののうち、同年度の賦課期日に小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用宅地等のいずれかに当たるもののことです。

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平成二十九年度に新たに固定資産税を課することとなった宅地等や同年度の賦課期日に地目の変換等があった宅地等で平成二十七年法律第二号による改正後の附則第十八条第六項第四号に掲げるもののうち、同年度の賦課期日に小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用宅地等のいずれかに当たるもののことです。

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平成二十八年度に新たに固定資産税を課することとなった宅地等や同年度の賦課期日に地目の変換等があった宅地等で平成二十七年法律第二号による改正後の附則第十八条第六項第三号に掲げるもののうち、同年度の賦課期日に小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用宅地等のいずれかに当たるもののことです。

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平成二十六年法律第十号の第二条によって改正された後の所得税法のことです。その第二十八条（給与所得）は平成二十九年分以後の所得税に適用され、平成二十八年分の所得税は従前のとおりです。

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平成二十六年の改正法（法律第六十四号）の附則第一条第七号に掲げる規定の施行日（政令で定める日）から数えて三年を経過する日のことです。特定付加保険料はこの日までに納めることができます。

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租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）を、法律番号で呼ぶための略称です。

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個人が昭和四十年一月一日に持っていた、改正前の所得税法とそれに基づく命令による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定または特別修繕引当金勘定の金額のことです。すでに取り崩すべきこととなった分は除きます。

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平成十九年法律第七十二号の第一条による改正を受けた後の法律（新法）の第十三条第二項に定める短時間労働援助センターのことです。その改正の施行の時点で改正前の法律の第十三条第一項による指定を受けていた者は、改正後の同じ規定による指定を受けた者とみなされます。

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令和三年改正法による改正前の第四十一条の十七第一項の特定一般用医薬品等購入費、つまり要指導医薬品や一般用医薬品のうち、医療保険各法等の療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして政令で定める一定の医薬品の購入の対価のことです。

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令和四年四月一日の前日の時点で、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の附則第七条第一項にいう旧認定経済金融活性化計画に定められていた、沖縄振興特別措置法第五十五条の二第二項第二号の特定経済金融活性化産業のことです。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第八十条第一項の免許を受けていたため、その附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる株式会社金融商品取引所のことです。