行政機関の保有する情報の公開に関する法律（ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ）

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法律に基づき内閣に置かれる機関と内閣の所轄の下の機関、内閣府、宮内庁、内閣府の委員会や庁、国家行政組織法に定める省・委員会・庁、会計検査院、それに政令で定める一部の施設や特別の機関のことです（第二条第一項）。

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誰でも行政機関の長に、その行政機関が持つ行政文書の開示を請求でき（第三条）、その開示の請求のことです。請求は、開示請求書という書面を行政機関の長に出して行います。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三条にもとづいて、行政機関の長にその行政機関が持つ行政文書の開示を求める請求のことです（その法律の第四条第一項）。

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行政機関の職員が仕事で作成し、または受け取った文書、図画、電磁的記録で、職員が組織として使うものとして行政機関が持っているものです。ただし、官報や書籍など販売目的の発行物、国立公文書館等に移管や寄贈などをされた特定歴史公文書等、政令で定める施設で歴史的資料などとして特別に管理されるものは除きます。

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行政機関の長が、開示請求された行政文書の全部または一部を開示するときにする、開示するという決定のことです（第九条第一項）。

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開示請求に対して行政機関の長がする決定で、行政文書の全部または一部を開示する決定と、全部を開示しない決定の両方を指します（第九条）。開示しない決定には、請求を拒否する場合や、その文書を持っていない場合も含まれます。

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法人その他の団体のうち、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人を除いたもののことです。

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行政文書の開示請求をした人や団体のことです。

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独立行政法人と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の別表第一に掲げられた法人のことです。独立行政法人は、確実な実施が必要な公共上の事務や事業のうち、国が直接行う必要はないが民間に任せると実施されないおそれがあるものなどを行わせるため設立される法人です。

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地方公共団体が、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるものの自ら直接実施する必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると認める事務や事業を、効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人法に基づいて設立する法人のことです。

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開示請求された行政文書に情報が記録されている人や団体のうち、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人と開示請求者のいずれでもないもののことです。

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行政文書は開示請求があれば原則として開示しなければなりませんが、その例外となる情報で、第五条第一項の各号が定めています。個人に関する一定の情報や、公にすると法人などの利益、国の安全、公共の安全と秩序、行政の審議や事務に害や支障が出るおそれのある一定の情報などです。

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審査請求人以外の人で、審査請求の対象の処分に根拠法令に照らして利害関係があると認められ、許可を得て、または求められて審査請求の手続に参加する人のことです（行政不服審査法第十三条）。この法律による審査請求では、許可や求めは審査庁が行います。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られた記録のことです。

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文書、図画、電磁的記録に書かれたり記録されたりしたもの、または音声や動作などの方法で表されたもの、そのすべてのことです。氏名や生年月日もこれに当たります。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を短く呼ぶ名前です。

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開示請求された行政文書に自分に関する情報が記録されている第三者が、意見書を出す機会を与えられて提出した、その文書の開示に反対する意見書のことです（第十三条）。

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行政機関の長が行政文書の全部または一部を開示する決定や開示しない決定（開示決定等）の取消しを求める訴訟と、開示決定等、または開示請求に対して決定をしないこと（不作為）についての審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟の二つを指します（第九条、第十条第一項）。

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開示請求をするときに行政機関の長に出す書面です。請求する人の氏名または名称と住所または居所（法人などの団体は代表者の氏名も）、行政文書の名称など請求する文書を特定するのに足りる事項を書きます。

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行政庁による公権力の行使に関する不服を争う訴訟のことです（行政事件訴訟法第三条第一項）。

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平成十五年法律第六十一号の第八条によって改正される前の行政機関の保有する情報の公開に関する法律のことです。

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行政機関などが持つ、一定の要件を満たす個人情報ファイルの個人情報を、特定の個人を識別できず元に戻せないように加工して得た情報です（個人情報の保護に関する法律第六十条第三項）。この号では、検索できるよう体系的にまとめたファイルの一部になっているものに限ります。

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開示決定等や開示請求への不作為について審査請求を受けた行政庁のことで、法令の改廃で裁決の権限が移り、審査請求の書類などを引き継いだ行政庁も含みます。どの行政庁に審査請求するかは、行政不服審査法第四条と、この法律に基づく政令の特例で決まります。

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平成二十六年法律第六十六号の独立行政法人通則法の一部を改正する法律のことです。この附則を持つ平成二十六年法律第六十七号は、一部の規定を除き、この法律が施行される日から施行されます。

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この附則を持つ平成二十六年法律第六十七号によって改正された後のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。