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行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三条にもとづいて、行政機関の長にその行政機関が持つ行政文書の開示を求める請求のことです（その法律の第四条第一項）。

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令和三年法律第四十六号による改正後の銀行法第十六条の二第二項第一号に定める業務で、銀行や、銀行が子会社にできる一定の会社が営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもののことです。

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令和五年法律第五十六号の第一条による改正後の入管法で、日本にいる外国人から法務省令で定める手続により申請があったときに、法務大臣が提出された資料に基づいてその人が難民であると認定することです（第六十一条の二第一項）。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十条第二項に定める労働保険料のことで、一般保険料、第一種・第二種・第三種の特別加入保険料、印紙保険料、特例納付保険料をいいます。

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マンションの管理の適正化の推進に関する法律でいうマンション（二人以上の区分所有者がいて人が住む専有部分のある建物とその敷地・附属施設など）のうち、人が住むための専有部分で政令で定めるものがあるもののことです。

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法人税法等を改正した平成十四年法律第七十九号の附則第二十一条第二項にいう日で、その附則第三条第一項により改正後の法人税法第四条の二の承認を受けた内国法人（普通法人に限ります）や、それと連結完全支配関係にある他の内国法人の、最初の連結事業年度の開始の日から六か月を経過した日のことです。

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令和七年法律第七号による改正後の地方税法附則第十二条の二第一項でいう紙巻たばこ、つまり第七十四条第二項第一号イに掲げる喫煙用の紙巻たばこのことです。

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区分所有権、つまり一棟の建物のうち独立して住居や店舗などとして使える部分の所有権を持つ人のことです（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項）。

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電子的方式、磁気的方式その他人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです（平成二十九年法律第四十四号による改正後の民法第百五十一条第四項）。

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適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をまとめた呼び名です（平成十四年法律第七十九号の附則第二十五条）。

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特定目的会社が、資産流動化計画について行う届出のうち、資産の流動化に関する法律第九条第一項による計画期間に関する事項（第五条第一項第一号）の変更の届出、または第十条第一項による届出のことです。

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平成二十八年法律第十五号の附則第一条第五号に定める日（公布から一年以内で政令で定める日）の属する年の翌年一月一日（その日が平成二十九年一月一日のときは同日）のことです（平成二十八年法律第十五号の附則第五十六条第一項）。

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令和二年法律第八号による改正後の第六十六条の九の四第九項第一号の金額です。特殊関係株主等の内国法人が配当を受ける外国法人が、配当事業年度と前二年以内の各事業年度に他の外国法人から受けた配当のうち、直接保有の株式等の数に対応する政令で定める部分で、一定の配当を除き、既に同じ特例を受けた分は引きます。

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沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の附則第七条第二項によって改正前の例によるとされる場合に、同項の認定を受けている法人のことです。

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令和七年の改正法による改正後のこの法律第八十八条第一項でいう紙巻たばこ、つまりたばこ税法で喫煙用の製造たばこの一つとして掲げられている紙巻たばこのことです。

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平成十年法律第百七号の第一条による改正後の証券取引法第二条第一項の有価証券と同条第二項の権利のうち、改正前の証券取引法でも同じく掲げられていたものを除いた、この改正で新たに加わったもののことです。

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一週間の所定労働時間が、同じ事業所で使われる通常の労働者の一週間の所定労働時間より短い人のことです（令和七年法律第七十四号による改正後の健康保険法第三条第一項第九号）。

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厚生労働大臣の指定を受けた病院や診療所のことです。第六十五条により病床の全部または一部を除いて指定を受けたときは、除かれた病床は含みません。令和七年法律第八十七号の附則第七条で使われます。

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短時間労働者かどうかを比べる基準となる、同じ事業所に使用される通常の労働者のことです。その人と同じ種類の業務をする通常の労働者がいる場合は、厚生労働省令で定める場合を除き、その同じ種類の業務の通常の労働者をいいます（令和七年法律第七十四号による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号）。

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平成十八年法律第七号による改正後の地方税法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震保険料と、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料（旧長期損害保険料）を合わせた呼び名です。