附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect on April 1, 2026; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect on the dates specified respectively in those items:
この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
the provisions of Article 18 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation.
附則第十八条の規定 公布の日
第二条(建物の区分所有等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Act on Building Unit Ownership
The provisions of the Act on Building Unit Ownership as amended by Article 1 (hereinafter referred to as the "New Building Unit Ownership Act" in this Article and Article 5, paragraph (7) of the Supplementary Provisions) also apply to matters that arose before this Act comes into effect, except as otherwise provided for in these Supplementary Provisions; provided, however, that this does not prejudice any effect that has arisen under the provisions of the Act on Building Unit Ownership prior to the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Building Unit Ownership Act" in this Article).
第一条の規定による改正後の建物の区分所有等に関する法律(以下この条及び附則第五条第七項において「新区分所有法」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第一条の規定による改正前の建物の区分所有等に関する法律(以下この条において「旧区分所有法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
The provisions then in force continue to govern a meeting for which the convocation procedures commenced under the provisions of the Former Building Unit Ownership Act before the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date").
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧区分所有法の規定により招集の手続が開始された集会については、なお従前の例による。
Any matter provided for in bylaws under the provisions of the Former Building Unit Ownership Act that are in effect at the time this Act comes into effect, and that conflicts with the New Building Unit Ownership Act, ceases to be effective on the Effective Date.
The provisions of Chapter III of the New Building Unit Ownership Act do not apply to a building destroyed before the Effective Date; provided, however, that this does not apply to a building destroyed by a disaster specified by the Cabinet Order referred to in Article 2 of the Act on Special Measures Concerning the Reconstruction, etc. of Buildings under Unit Ownership Damaged by Disasters as amended by Article 2, in the case where that Cabinet Order has come into effect on or after the Effective Date.
第七条(罰則に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Penal Provisions
The provisions then in force continue to govern the application of penal provisions to acts committed before the Effective Date.
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八条(検討)
Supplementary Provisions, Article 8Review
Around five years after this Act comes into effect, the Government is to consider the development of a system capable of appropriately responding to consultations from managers, unit owners (meaning unit owners as prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Act on Building Unit Ownership as amended by this Act; hereinafter the same applies in this paragraph), or persons who were unit owners, and other measures for the prevention and resolution of disputes concerning the repair, etc. of the common areas of condominiums, etc. to which the provisions of that Act apply, taking into consideration the state of the establishment or amendment of bylaws concerning manifestations of intention to the contrary, etc. referred to in Article 26, paragraph (2) of that Act, the state of claims for and the receipt of insurance money, etc. prescribed in that paragraph, and other circumstances, and if it finds it necessary, is to take the required measures based on the results.
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の建物の区分所有等に関する法律第二十六条第二項の別段の意思表示等に係る規約の設定又は変更の状況並びに同項に規定する保険金等の請求及び受領の状況等を勘案し、管理者又は区分所有者(同法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下この項において同じ。)若しくは区分所有者であった者からの相談に的確に応じることができる体制の整備その他同法の規定の適用を受けるマンション等の共用部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第十八条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 18Delegation to Cabinet Order
Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act (including transitional measures concerning penal provisions) are specified by Cabinet Order.
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
定義第二条第四項・法令全体に適用
専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち、区分所有権の対象となる部分(専有部分)以外の部分と、専有部分に属さない建物の附属物、及び規約で共用部分とされた附属の建物のことです(第四条第二項)。
略称規定第二十六条第二項・この条及び第四十七条の中だけ
管理者は、その職務(第十八条第六項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金(以下この条及び第四十七条において「保険金等」という。)の請…
わかりやすく言うと
共用部分や、区分所有者が共有する建物の敷地・附属施設について結んだ損害保険契約の保険金と、それらについて生じた損害賠償金及び不当利得による返還金のことです。
略称規定附則第二条第一項・この条の中だけ
第一条の規定による改正後の建物の区分所有等に関する法律(以下この条及び附則第五条第七項において「新区分所有法」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
わかりやすく言うと
令和七年法律第四十七号の第一条によって改正された後の建物の区分所有等に関する法律のことです。
略称規定附則第二条第一項・この条の中だけ
ただし、第一条の規定による改正前の建物の区分所有等に関する法律(以下この条において「旧区分所有法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
わかりやすく言うと
令和七年法律第四十七号の第一条によって改正される前の建物の区分所有等に関する法律のことです。
略称規定附則第二条第二項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧区分所有法の規定により招集の手続が開始された集会については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和七年法律第四十七号)が施行される日のことです。
定義附則第八条第一項・この項の中だけ
同法第二条第二項に規定する区分所有者
わかりやすく言うと
区分所有権、つまり一棟の建物のうち独立して住居や店舗などとして使える部分の所有権を持つ人のことです(建物の区分所有等に関する法律第二条第二項)。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。