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省庁に置かれる機関のうち、内閣府の外局で国務大臣を長とする委員会に置かれる委員会や庁、国家行政組織法上の国の行政機関である委員会や庁、及び法律により置かれる特別の機関のことです。

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商標登録を受けている商標のことです（商標法第二条第五項）。

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労働安全衛生法でいう事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）など、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に当たる項目を行うものに限ります）を行う責任がある者と、厚生労働省令で定める者のことです。

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労働安全衛生法上の事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）その他、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限ります）を実施する責務を負う者や、厚生労働省令で定める者のことです。

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国税を納める義務のことです。源泉徴収による所得税と特別徴収による国際観光旅客税では、その税を徴収して国に納める義務をいいます（第十五条第一項、第二条第二号）。

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印紙税がかかる文書のことで、印紙税法別表第一に並べられた文書から、印紙税法第五条で印紙税を課さないとされる文書を除いたものです（印紙税法第三条第一項）。

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法人税法で、災害のあった日から六か月を経過する日までの間に終わる期間のうち、内国法人が仮決算をして中間申告書を出す場合のその期間のことです（法人税法第八十条第五項）。

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日本が結んだ、所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約のことです（所得税法第百六十二条第一項、第二条第一項第八号の四）。

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国の行政機関に法律や政令の定めにより置かれる、重要事項の調査審議や不服審査など、学識経験のある者などの合議で処理するのがふさわしい事務を担う合議制の機関のことです（国家行政組織法第八条）。

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代金の支払に不特定の相手に使え、不特定の相手と売買でき、電子的に記録されて移転できる財産的価値と、それと交換できるもののことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表すものは除きます（資金決済に関する法律第二条第十四項）。

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保険業法第五十五条第一項に規定する基金利息のことで、所得税法では、法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）から受けるものが配当所得のもとになるとされています（所得税法第二十四条第一項）。

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欠損等法人が支配日の属する事業年度開始の日に持っていた資産と、適用事業年度開始の日以後に特定支配関係を持つ他の者やその関連者からの適格分割・適格合併などで移転を受けた資産のうち、政令で定めるもののことです。

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割賦販売法第二条第一項が定める割賦販売です。指定商品・指定権利・指定役務を、代金や対価を二か月以上にわたり三回以上に分けて受け取ることなどを条件に販売・提供することや、カードなどを渡し、あらかじめ定めた時期ごとに代金や対価の合計額をもとに定めた方法で計算した額を受け取る条件で販売・提供することです。

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介護保険法に定める地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスのことです（第十五条の二第四項）。

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信託法でいう信託債権のことで、受託者が信託財産に属する財産で履行する責任を負う債務（信託財産責任負担債務）に係る債権のうち、受益者が持つ受益債権でないものをいいます。

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終了した確定給付企業年金に残った財産のことです。確定給付企業年金法第八十九条第六項では、政令で定めるものを除き、終了の日にその年金の事業主などが給付の義務を負っていた人に分配するものとされています。

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不動産所得、事業所得、山林所得や雑所得を生む業務に関して個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものです（所得税法第二条第一項第二十号）。

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農林水産物や食品の輸出を広げるため、その生産、製造、加工または流通を合理化し、高度化するなど改善する事業のことです。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律で定められています。

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合併のうち、被合併法人の株主等に、合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（外国合併親法人）のいずれか一社の株式以外の資産が交付されなかったもののことです。剰余金の配当等として交付された金銭等や、反対株主の買取請求の対価は除いて判定します。