検索（けんさく）

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道路交通に関する条約を結んだ日本以外の国などで登録された自動車で、関税に関する一定の規定の適用を受けて輸入され、輸入した人が使い、輸入の許可から一年を経過していないものです。これに引かれる被牽引自動車も含みます。

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法令や条例の規定により、個人番号利用事務のために他人の個人番号を書いた書面の提出などを行うこととされた者が、必要な範囲で他人の個人番号を使って行う事務のことです（第九条第四項）。

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第十六条の二第一項第七号から第十一号までと第十五号の会社（銀行業などを営む外国の会社など。第十一号と第十五号は外国の会社に限ります）、子会社対象会社を子会社とする持株会社、持株会社と同種か類似の外国の会社で子会社対象会社を子会社とするもののことです。

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普通自転車が歩道を通行するときに通行すべき部分として、道路標識等で指定された歩道の部分のことです（第六十三条の四第二項）。

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第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、技能実習（第三号イ）の在留資格で、国内の機関との雇用契約に基づき、その機関の国内の事業所でその技能等を要する業務に従事することです。

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免税事業者でない事業者が、消費税法第三十七条第一項の適用を受けない課税期間中に、価額が高額なものとして政令で定める棚卸資産や調整対象固定資産（高額特定資産）を国内で課税仕入れし、又は保税地域から引き取った場合のことです。自ら建設などをした資産は、その費用が政令の額以上となった場合です。

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外国で店頭デリバティブ取引等を業として行う外国の業者（金融商品取引業者・金融機関以外）で、第六十条の十四第一項の内閣総理大臣の許可を受けて、電子情報処理組織を使った特定店頭デリバティブ取引などの業務を行う者のことです。

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この項でいう学校は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校と、幼保連携型認定こども園のことです。大学は含みません。

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納税申告書を出す義務がある法人が出さなかったときに、税務署長が調査によって課税標準や税額などを決める処分のことです（国税通則法第二十五条）。ただし、第一編や第二編第一章第一節、第八十条第四項・第百三十三条など還付に関する一部の規定では、この定義は使われません。

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所得税法でいう社債（会社以外の法人が特別の法律で発行する債券を含みます）のうち、金融商品取引法第二条第二項で有価証券とみなされる権利で、記録や移転の方法などから特に必要として内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号）に当たるものです。

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居住者が納税管理人の届出をしないで国内に住所も居所もなくなること、又は非居住者が同じく届出をしないで国内に居所がなくなること（居所のない非居住者は、恒久的施設があればそれがなくなること、なければ国内での一定の事業を廃止すること）です（所得税法第二条第一項第四十二号）。

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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で激甚災害に指定され、その災害に適用する措置として、その法律の第十二条の措置（中小企業信用保険の災害関係保証についての特例）も指定された災害のことです。

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著作権者が、他人にその著作物の利用を認める許諾のことです（第六十三条第一項）。

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採石法に定める採石権のことで、設定行為で定めたところに従い、他人の土地で岩石や砂利（砂や玉石を含みます）を採取する権利です（採石法第四条第一項）。

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原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主が、他の株主などに売渡しを請求した株式や新株予約権（売渡株式等）を取得する日のことです。売渡しの請求をする際に定めます（第百七十九条の二第一項第五号）。

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分割、現物出資、法人税法の現物分配、または法人税法第六十一条の十一第一項が適用される譲渡損益調整資産の譲渡をまとめた呼び名です。

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株式や出資（法人税法第二十三条第一項）のことで、その内国法人が自分の名義で持っているものに限ります。

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農業を営む居住者が収穫する農産物のうち、米、麦その他政令で定めるもののことです（所得税法第四十一条第一項）。

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耕作の目的に使われる農地と、主に耕作や畜産のための採草や家畜の放牧に使われる土地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号）のことで、それらの土地を借りる権利（賃借権）も含みます。