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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項でいう積込みで、関税法第二十三条第一項の承認を受けて、外国貨物である課税物品を船用品又は機用品として、本邦以外の船舶や航空機に積み込むことです。

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道府県税と市町村税のことです（地方税法第一条第一項第四号）。

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信託の引受けを行う営業のことです。他の取引に付随して行われるもので、委託者や受益者の保護に支障がないとして政令で定めるものは除かれます（信託業法第二条第一項）。

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株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです（第四百三十五条第二項）。

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入国者収容所などに収容されている人が、使ったり口にしたりできるものとして引き渡されて自分で持っている物品と、受け取った手紙のうち自分で持っているもののことです。

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都道府県が地域医療構想で定める区域で、地域の病床の機能の分化と連携を進めるための基準として厚生労働省令で定める基準に従って定めるものです（第三十条の四第二項第七号）。

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日本が結んだ、所得に対する租税について二重課税を避け、又は脱税を防ぐための条約のことです（第二条第一項第八号の四ただし書）。

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外国通貨で表示された金額を日本の通貨の金額に換算した金額のことです（所得税法第五十七条の三第一項）。

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亡くなった居住者などの相続人（包括受遺者を含みます）のことです。その相続人が、相続の開始を知った日の翌日から四か月を経過した日の前日（それより前に出国するときは出国の時）までに還付請求書を出さずに死亡したときは、その相続人の相続人も含みます。

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投資事業有限責任組合契約によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員からなる投資事業有限責任組合と、外国組合契約（外国でのこれに類する契約）によって成立するこれに類するもののことです。

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特定の資産の買換えの特例で、その事業年度に譲渡した第六十五条の七第一項の表の上欄の資産の対価の額のうち、対価の額から譲渡直前の帳簿価額と譲渡に要した経費の額を差し引いた金額が占める割合のことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託で、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、その法律に基づいて設定され、主として有価証券や不動産など政令で定める資産への投資として運用することを目的とする信託です。

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道路交通法第二十二条第一項により、道路標識や道路標示で指定された速度、指定のない道路では政令で定める速度として、それを超えて走ってはならないとされている上限の速度のことです。原動機付自転車を運転する場合は、道路交通法第三条の普通自動二輪車の最高速度を用います。

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親法人等（金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者）のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に当たるもののことです。

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資本金や出資の総額が一定額以下の会社か、常時使用する従業員が一定数以下の会社や個人のことで、額と数は業種ごとに決まっています。製造業などは三億円・三百人、卸売業は一億円・百人、サービス業は五千万円・百人、小売業は五千万円・五十人です（中小企業基本法第二条第一項）。

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入国者収容所または地方出入国在留管理局の職員である医師または歯科医師のことです（出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項）。

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酒税法に基づいて、製造場の所在地を所轄する税務署長から酒類の製造免許を受けた者のことです。

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法人税法の公益法人等（法人税法別表第二の法人）に、防災街区整備事業組合、管理組合法人、団地管理組合法人、マンション再生組合などの組合、認可地縁団体、法人である政党等、特定非営利活動法人を加えたものです（第二十四条第五項）。

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建物の構造上主要な部分の効用の維持や回復（通常あるべき効用の確保を含みます）のために共用部分の形を変え、それに伴ってすべての専有部分の形、面積または位置関係を変えることです（第六十四条の五第一項）。

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この法律で処罰される撮影や影像送信の対象とされた性的な姿態等、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項の画像に写された人の姿態、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号の児童の姿態のことです（第九条第三項）。