条文、法令、用語を検索します
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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
地価が下がった地域の土地について、修正のもとになる価格のことです。前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で、土地の区分によっては類似する土地のその価格に比準する価格です（附則第十七条の二第一項の表）。
昭和二十八年法律第二百二号のうち、昭和二十九年一月一日から施行された第三百三条、第三百七条、第三百十条、第三百二十一条の四第一項、第三百二十一条の五第一項・第二項の改正規定と附則第九項を除いた、残りの規定のことです。これらは公布の日から施行されました。
平成二十五年法律第三号のうち、平成二十九年一月一日に施行された改正規定（附則第一条第五号）による改正後の地方税法のことです。
令和六年法律第四号の附則第一条第三号に掲げる規定が施行された令和七年四月一日以後に、最初に始まる事業年度のことです。
平成三十年法律第七十二号の附則第一条第三号に掲げる規定（民法第九百九十八条などの改正規定）が施行される日のことで、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日です。
平成三十年法律第七十二号の附則第一条第四号に掲げる規定（その第二条など）が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
平成二十六年法律第十号の附則で使われる言葉で、外国法人（普通法人に限る）の、平成二十八年四月一日以後に最初に開始する事業年度のことです。
平成二十四年法律第六十八号の附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文と第五項本文を、令和元年十月一日に施行された改正に合わせて読み替えて準用した規定のことで、同日前の契約などに基づき同日以後に行う一定の取引に改正前の税率を適用するものです。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）のうち、その附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日のことです。その日は、公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定めるとされています。
平成二十四年法律第十六号の第一条で改正される前の租税特別措置法第九十条の四第二項などの規定と、その附則第四十四条第二項、第四十五条第二項、第四十六条第二項で読み替えて適用される改正後の第九十条の三の三第二項などの規定を、まとめて呼ぶ言葉です。
平成十五年法律第六十七号の附則第三十一条によって改正された後の証券取引法のことです。
第四号施行日（平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号の規定が施行される日）より前に大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合に、改正前の証券取引法の例によって、その日以後に提出された変更報告書のことです（附則第十条第二項）。
平成六年法律第五十七号の附則で使う言葉で、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項の印紙保険料の額の区分を分ける基準となる賃金の日額のことです。日雇労働求職者給付金の日額は含みません。同じ条の第三項と第四項は、一定の場合にこの額を八千二百円と一万千三百円の間で変えると定めています。
民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の第二条による改正後の不動産登記法のことです。ただし、令和三年法律第二十四号の附則第一条各号に掲げる改正規定による改正は含みません。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十四年法律第六十二号の附則で使われています。
附則第十八条第六項第一号から第三号までの宅地等のうち、令和六年度から令和八年度までの各年度の賦課期日に小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用宅地等のいずれかに当たり、前年度はその区分以外（または一部だけその区分）だったもののことです（第三項の適用を受けるものを除く）。
平成二十七年法律第二号の附則第一条第九号の二に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正される前の地方税法のことです。
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の第三条の規定のうち、令和二年法律第八号の附則第一条第五号ロに掲げる改正規定による改正前の法人税法のことです。
この附則の特例の対象となる住宅借入金等（特例適用住宅借入金等）に係る住宅の取得等とは別の、住宅の取得等のことです。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索