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用語

同項に規定する有価証券等

わかりやすく言うと

平成十八年法律第六十五号の第三条による改正前の証券取引法第百十条第三項に定める有価証券等のことで、この項では、その承認を受けて有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引または有価証券オプション取引のために上場されているものを指します。

改正前国共済法第百条第三項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第六十三号による改正前の国家公務員共済組合法第百条第三項により、国家公務員共済組合連合会の定款で定めていた割合です。第二号厚生年金被保険者期間がある人の脱退一時金の計算で、平成二十五年と二十六年の十月分の保険料率はこれを二倍した率になります。

改正前地共済法第百十四条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に…

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第六十三号による改正前の地方公務員等共済組合法第百十四条第三項により地方公務員共済組合連合会の定款で定めていた、給料と掛金の割合及び期末手当等と掛金の割合をもとに、政令で定める方法で計算した割合です。

第四条の規定による改正前の国民健康保険法(次項から第五項までにおいて「第四条改正前国保法」という。)附則第七条第一項に規定する退職被保険者等

わかりやすく言うと

退職被保険者とその被扶養者をまとめた呼び名で、令和五年法律第三十一号の第四条による改正前の国民健康保険法附則第七条第一項に定められていました。

改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金

所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)第十八条の規定による改正後の租税特別措置法第六条第四項に規定する特殊関係者

証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号。以下この条において「平成十八年証券取引法改正法」という。)第三条の規定による改正前の証券取引法第二条第二項第三号に掲げる権利及び同項第五号に掲げる権利(投資事業有限責任組合契約に類…

第三条の規定による改正前の厚生年金保険法

わかりやすく言うと

昭和六十年法律第三十四号の第三条で改正される前の厚生年金保険法のことです。

改正前私学共済法第二十七条第三項の規定により共済規程(私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程…

改正後確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者

わかりやすく言うと

個人型年金で、掛金を出し、かつ、自分の個人別管理資産の運用を指図する人のことです(確定拠出年金法第二条第十項)。

第三条の規定による改正前の厚生年金保険法

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昭和六十年法律第三十四号の第三条で改正される前の厚生年金保険法のことです。

同条の規定による改正前の地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為

旧資金決済法第二条第八項に規定する仮想通貨交換業者

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令和元年法律第二十八号による改正前の資金決済に関する法律第二条第八項の仮想通貨交換業者、つまり仮想通貨交換業を行うために第六十三条の二の内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

この法律による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第八項の規定による利用が行われている住基カード

改正令附則第四条第四項に規定する金融機関の営業所等

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平成十四年法律第十五号附則第三十六条第三項の金融機関の営業所等で、障害者等未確認預貯金等、つまり六十五歳以上の人が平成十八年一月一日前に預け入れなどをし同日に改正前の所得税法第十条の要件を満たした預貯金など(普通預金などを除く)のうち、障害者等と確かめる書類を示していないものがある営業所などです。

旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度

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連結納税の仕組みで法人税を納める法人(連結法人)について、その連結親法人の事業年度のことです(令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項)。

新法人税法第二条第十四号に規定する株主等

わかりやすく言うと

平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までに行われた非適格合併等で、合併等をされた側の法人(被合併法人等)の株主等のことです。株主等の範囲は、平成十三年の改正後の法人税法第二条第十四号によります。

新国保法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第二十八号による改正後の国民健康保険法第四十三条第一項により一部負担金の割合を減らしている市町村と、都道府県または市町村が被保険者の全部または一部について一部負担金に当たる額の全部または一部を負担することにしている市町村のことです。

各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の新法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度

わかりやすく言うと

法人が、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度(平成十四年法律第七十九号による改正後の法人税法第十五条の二第一項に規定するもの)のことです。

同条第一項に規定する前年度課税移出数量

わかりやすく言うと

令和五年の改正後の第八十七条第一項で定める前年度課税移出数量のことで、年度(四月一日から翌年三月三十一日まで)の開始前一年間に酒類の製造場から移出した酒類の数量(一定の規定の適用を受けるものを除きます)をいいます。この項では、承認酒類製造者と完全支配関係がある者のその数量を指します。