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この法律により提出することとされている届書、申請書その他の書類で、戸籍の記載に必要なものとして法務省令で定めるもののことです。この項では、法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長（指定市町村長）が受理したものを指します。

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外国で納めた所得税に相当する税を差し引く外国税額控除（第九十五条第一項）を受けるため、確定申告書などに添付する書類です。控除を受ける金額とその計算の明細を書いた書類、外国所得税を課されたことを証明する書類、そのほか財務省令で定める書類をいいます。

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外国税額控除（第六十九条第一項）を受ける金額とその計算の明細を記載した書類と、控除対象外国法人税の額の計算の明細その他財務省令で定める事項を記載した書類で、確定申告書、修正申告書または更正請求書に添付するもののことです。

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新聞や雑誌などの刊行物に載せる広告、文書の掲示や配布、そのほか厚生労働省令で定める方法のことです。特定業務委託事業者が特定受託事業者を募集する情報を提供する手段として使われる言葉です。

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別表第一の労働・社会保険に関する法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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障害者の雇用の促進などの取組が優良であるとして厚生労働大臣の認定を受けた事業主が、大臣の定める表示を付けることのできる、商品、役務の提供に使う物、商品や役務の広告や取引に使う書類や通信など、厚生労働省令で定めるもののことです。

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解雇（本人の責めに帰すべき理由によるものを除きます）と、これに似たものとして厚生労働省令で定める離職の理由のことです。

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要介護者のうち、主に心身の機能の維持回復を図り、居宅で生活できるようにするための支援が必要で、治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに当たる人のことです。介護老人保健施設について定めるこの項の中だけでこの意味で使われます。

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電子公告調査を行う調査機関が定める、その業務に関する規程です。業務を始める前に法務大臣に届け出る必要があり、調査の実施方法や料金など法務省令で定める事項を定めておかなければなりません。

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厚生労働省令で定める数以下の労働者を使う事業のことです。ただし、厚生労働省令で定める事業は除かれます。

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大学で医学を学ぶ学生が、臨床実習を始める前に身に付けておくべき知識と技能を持っているかを評価するため、大学が共同で使う試験です。どの試験がこれに当たるかは厚生労働省令で定められています。

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都道府県が三年ごとに調査・分析・評価を行う、医療計画のうち居宅等での医療の確保、かかりつけ医機能の確保、医師の確保に関する事項と、計画のほかの事項のうちこれら又は厚生労働省令で定める事項に関するもののことです。

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金や白金の地金その他これに類する資産として財務省令で定めるもののことです。

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特定在留カードの交付の申請に関する規則（令和八年総務省・法務省令第一号）を短く呼ぶ名前です。

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登録送信適正化機関が定める、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程のことです。業務の実施方法など総務省令・内閣府令で定める事項を定め、業務の開始前に総務大臣と内閣総理大臣に届け出ます。変更するときも同じです。

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労働・社会保険に関する法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求などのうち厚生労働省令で定めるものについて、また、それに関する行政機関等の調査や処分について行政機関等にする主張や陳述（省令で定めるものを除きます）について、本人の代理をすることです。

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第五十九条の三第一項の損金算入を受けるために確定申告書等に添付する書類です。損金に算入する金額の計算の明細書、計算の基礎となった取引に関連者との特許権譲受等取引があるときのその関連者の名称や本店などの所在地その他財務省令で定める事項を書いた書類、その他財務省令で定める書類をいいます。

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外国の国旗や国の紋章その他の記章のうち、経済産業省令で定めるもののことです。

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吸収合併で存続する株式会社や吸収分割で承継する株式会社が、相手の会社から引き継ぐ債務の額のことで、細かな算定は法務省令で定められています。これが引き継ぐ資産の額を超えるときは、取締役が株主総会で説明しなければなりません。

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吸収合併で存続する株式会社や吸収分割で承継する株式会社が、相手の会社から引き継ぐ資産の額のことで、細かな算定は法務省令で定められています。引き継ぐ債務の額がこれを超えるときは、取締役が株主総会で説明しなければなりません。